生活環境部 脱炭素社会推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 脱炭素社会推進課 所属長名 中村吉孝 電話番号 0857-26-7874
組織目標
鳥取スタイルPPAによる太陽光発電や小水力発電など、家庭や企業・団体などの地域が主体となった再エネ導入の推進をはじめ、建築物の省エネルギー化や企業におけるESG経営を推進し、経済活動と両立した脱炭素社会の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自然・環境・暮らしに調和した、家庭や企業・団体など地域が主体となった安心・安全な再生可能エネルギーの導入促進
■SDGｓのゴール
07 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
（２）今年度の目標
〇地域団体・NPO・市町村・エネルギー事業者等が行う再生可能エネルギー導入の取組を支援し、エネルギーの地産地消を促進する。
〇企業・事業者における省エネ設備導入や再生可能エネルギー導入の取組を支援し、企業の率先的なESG経営の推進を図る。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 主要電力における再生可能エネルギーの割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 36.8% | 39.2% | 44.5% | | 60.0% |
| 時点 | H30年度末 | R2年度末 | R3年度末 | | R12年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 鳥取県地球温暖化対策条例で規定されている特定事業者のうち温室効果ガスを2013年度比２０％以上削減した企業の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 20％ | 58.7％ | | | 90％ |
| 時点 | H30年度末（H29年度実績） | R4年7月（R3年度実績） | | | R12年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取スタイル太陽光発電導入推進事業 （予算額（事業費）222144千円） |
| 2 | 地域資源活用エネルギー導入推進事業 （予算額（事業費）60612千円） |
| 3 | 再エネ100宣言RE Action推進事業 （予算額（事業費）14700千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 「鳥取スタイルPPA」をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進
| ・県有施設へのPPAによる太陽光発電設備の率先導入を行う。（県営余子団地（境港市）、消防学校（米子市））
・地域新電力、発電事業者、金融機関等と連携した「鳥取スタイルPPA推進研究会」を定期的に開催し、PPA導入への具体的な事業地選定、進捗状況などについて協議した。
・可能性調査支援等について、中山間地における小水力発電施設の可能性調査実施により、地域が主体となった再エネ導入の取組を推進した。
・家庭用小規模発電施設等導入支援について、市町村との意見交換を通じ、ニーズに合わせて補助内容等を変更しつつ家庭への再生可能エネルギー導入を推進した。 |
| 県内事業所が率先的に環境配慮経営を行っていく社会環境の構築 | ・上半期補助金実績：EV及び充電器1件、太陽光発電設備1件
・脱炭素経営セミナーを７月と９月に開催し、延べ130名が参加。CO2排出量計算、省エネ・再エネ導入の事例などを学び脱炭素への取組みを後押しした。
・上半期新たに3社が再エネ100宣言REActionに参加し、県内参加企業数は１７社となった。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 鳥取スタイルPPAの普及促進 | 家庭へのPPA導入の課題解決を図るため「鳥取スタイルPPA推進研究会｝において、検討を進める。 |
| 脱炭素経営の推進と支援制度の情報発信 | 支援制度の情報発信強化のため、ウェブ広告等を取り入れる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。