交流人口拡大本部 観光交流局 交流推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 交流推進課 所属長名 米山 真寿美 電話番号 0857-26-7079
組織目標
友好交流地域との国際交流の促進による地域活性化及び在住外国人が安心して生活できる環境整備による多文化共生社会の推進を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
円滑な旅券発給業務の推進
■SDGｓのゴール
（２）今年度の目標
○権限移譲市町及び業務委託先と連携して旅券発給に係る電子申請の円滑な導入及び県民への周知を行う。
○円滑な旅券発給、丁寧な窓口対応、適時適切な各種情報（渡航情報等）の提供等を行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | パスポート発給事務費 （予算額（事業費）33491千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| 権限移譲市町及び業務委託先と連携して旅券発給に係る電子申請の円滑な導入及び県民への周知を行う。 | ○電子申請に必要な機器について権限移譲市町に説明し、対応について了解を得て予算措置を行った。
○業務委託先及び権限移譲市町に電子申請導入について動画等の情報共有を行い、円滑な導入に向けた準備を進めた。 |
| 円滑な旅券発給、丁寧な窓口対応、適時適切な各種情報（渡航情報等）の提供等を行う。 | ○業務委託先と連携して、窓口職員の事例研修等により円滑な旅券発給を行った。
○日頃から委託業者や権限移譲市町と困難案件の情報を共有しつつ、接客サービスの向上に取り組んだ。
○新型コロナウイルス感染拡大を受けて、窓口での感染予防対策を実施するとともに、必要に応じてローテーション勤務を導入するなど、コロナ禍での持続可能な体制を整備した。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 電子申請の導入等、旅券法改正に関する県民への十分な周知 | ○引き続き国に早期の情報提供を求めるとともに、国の方針発表後は速やかに県民に周知できるよう準備を進める。
○電子申請を円滑に導入できるよう、業務委託先や権限移譲市町と連携して事務手順の作成、条例改正作業、調達事務等を適切に進める。 |
| 円滑な旅券発給、丁寧な窓口対応、適時適切な各種情報（渡航情報等）の提供等 | ○引き続き申請者に対する接客サービスの向上を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。