総務部 職員人材開発センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員人材開発センター 所属長名 藤木 慎一郎 電話番号 0857-23-3291
組織目標
『鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針』に基づき、中長期的な人材育成の視点を重視し、段階的な能力開発を目指した研修を計画し実施する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
職員研修の充実と効果的な実施、研修効果の定着
■SDGsのゴール
関連なし
(2)今年度の目標
・コロナ後における研修の開催方法について
・県庁DX推進と連動した研修実施スタイルの検討について
・多様な研修受講の確保について
・研修管理ツールの導入検討について
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 職員人材開発センター費 (予算額(事業費)48756千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
・コロナ後における研修の開催方法について | 昨年度は全体の4割超の研修がコロナ対応で中止となったが、今年度は全てオンライン研修としたこともあり、全庁的なコロナ動員緊急応援体制下にあっても、部次長/課長級対象の人間力向上講座を中止した他、県係長級昇任前ステップアップ研修などの一部延期を除き概ね計画通りに研修を実施しており、職員の能力開発上必要な研修を着実に実施できている。 |
・県庁DX推進と連動した研修実施スタイルの検討について | 職員人材開発センター内のWi-fi環境を整備したことで、自席パソコンの持ち込みによる研修受講が可能な環境が実現した。
また、オンライン研修では、ブレイクアウトセッションによるグループワークの実施の他、グーグルスライドや書き込み式の資料共有など、様々なツールを活用した研修を取り入れ、デジタル技術の活用に取り組んだ。 |
・多様な研修受講の確保について | オンライン研修やWEBラーニングなどを実施し、引き続き多様な研修機会の確保をすすめている。 |
・研修管理ツールの導入検討について | 市町村職員も対象とした研修管理ツールの導入について検討したが、電子申請システムを活用することで受講記録アンケートの省力化・効率化が図れたこと、市町村として研修履歴の集約化の意向がないこと、他県の事例を検討した結果導入費用が高額になることから、研修管理システムの導入は検討しないこととした。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
コロナ後における研修の開催方法について | オンライン研修の実施により研修機会は確保できているものの、研修生同士のつながりを求める声も多い。オンラインと集合研修でのメリットの違いが明らかになってきたことから、来年度は研修によってオンラインや集合研修を選定する新方式を導入することとし、令和5年度研修計画作成に向け研修毎に実施方法等を検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。