総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 吉川 徹 電話番号 0857-26-7050
組織目標
適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
税外未収債権の適正な管理と回収
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
税外未収債権の適切な管理と回収のため、臨戸・相談業務等支援、滞納者情報の共有、債権回収会社等への債権回収業務委託、法的措置の推進に取組む。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新規発生税外未収金額（現年度分） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 86,597千円 | | | | |
| 時点 | 令和2年度 （実績・参考） | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 費用対効果の観点から新規発生未収金（現年）抑制はとくに重要であり、指標として適切である。基準値は近年の最小額を設定。（R３年度決算後、目標値を設定。） |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 181,015千円 | | | | |
| 時点 | ２８年度（実績・参考） | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 未収金の回収額は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要な指標である。 なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。基準値は近年の最高額を設定。（R３年度決算後、目標値を設定。） |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | ・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告
・滞納情報の共有（名寄せ）による回収業務の効率化と多重債務者への支援等の情報提供
・個別の回収困難債権等への臨戸同行や電話催告による支援及び相談の実施（各県税事務所含む）
・未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底
・回収業務委託（サービサー、弁護士）の活用
・法的措置（支払督促の申立て等）実施への支援
・適切な債権放棄の支援
・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底
・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施
・税外債権管理プロジェクトチームによる検討
税外未収金回収関連強化事業 （予算額（事業費）1978千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 各課が保有する個別の債権回収について、法的措置を含む相談、支援及びアドバイスを行うだけでなく、電話・訪問催告に同行するなどして交渉のノウハウを伝承し、各課における徴収能力の向上に取り組んでいる。また困難案件については、積極的に催告へ参加し、回収額の向上を進めている。 | 年度中途につき数値指標の達成状況は未評価。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 各課の債権回収の専門的な体制が不十分な部署があり、特に困難案件に対する債権管理が課題である。 | 引き続き各課への債権回収支援を行うとともに、債権放棄や情報共有を含めた債権回収体制の強化を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。