生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

基本的事項

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　前田弘信　電話番号　0857-26-7397

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現を目指す。（住宅・建築物の耐震化の促進、斜面の安全確保の推進、環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進、住宅セーフティネットの確保、歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用）

住宅・建築物の耐震化の促進、斜面の安全確保の推進、美しい景観の保全と創造

11 住み続けられるまちづくりを

住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上、不適切な盛土等の防止・指導等の徹底、市町村の景観行政団体への移行促進

指標名	指標の分類
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	住宅耐震化率68％耐震義務付け対象建築物の耐震化48％	住宅耐震化率84.9％耐震診断義務付け対象建築物耐震化率70.4％	住宅耐震化率85.9％耐震診断義務付け対象建築物耐震化率77.7％		住宅耐震化率９２％耐震義務付け対象建築物の耐震化85％
時点	住宅：平成17年度耐震義務付け対象建築物：平成27年度	R3年度末	R4年度末		住宅、耐震義務付け対象建築物共；令和７度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	将来ビジョンアクションプラン	鳥取県耐震改修促進計画により設定される予定の目標であるため。

番号	主要事業・主要制度
1	住宅・建築物耐震化総合支援事業　（予算額（事業費）41041千円）
2	景観等行政費　（予算額（事業費）2126千円）
3	広域景観形成支援事業　（予算額（事業費）3400千円）
4	盛土等に係る斜面の安全確保推進事業　（予算額（事業費）6408千円）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
住宅・建築物耐震化総合支援事業	申請件数は、９月末時点で耐震診断71件、改修設計9件、耐震改修18件と前年度件数よりは低いが、住民等からの問合せ等も多く前年度程度の件数を見込んでおり、耐震化率の向上に寄与していると考える。
広域景観形成支援事業	景観に配慮する看板改修等の事業は、昨年度から取り組んでいる八頭町に続き、若桜町が事業制度を創設したことから、新因幡ラインの景観形成の取組みは順調に進んでいる。
盛土等に係る斜面の安全確保推進事業	５月１日に施行された盛土条例の対応実績は、特定事業の許可１件、届出５件及び建設発生土の許可３件となっている。積極的な情報収集及び巡視活動により、令和４年９月末までに23箇所の盛土等現場を把握しており、許可等の手続きを指導する他、不適切な事案には幾度となく現地指導を行うことで、不適切な盛土等を防止し、斜面の安全確保に取り組んでいる。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
住宅・建築物耐震化総合支援事業	耐震化助成制度は18市町村が創設済みで、うち17市町村が住宅耐震改修補助率4/5の耐震化総合支援メニューに移行している。住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、状況を把握・評価しながら耐震化に取組む。同時に、耐震化助成制度未創設の日野町及び、無料耐震診断制度・総合支援メニュー未創設の江府町について、引続き制度創設の働き掛けを行う。
広域景観形成支援事業	広域景観形成事業により住民の景観意識の向上を図るとともに、八頭町・若桜町に対し将来的に景観行政団体へ移行するよう働きかけを行う。
盛土等に係る斜面の安全確保推進事業	引続き、積極的な情報収集及び巡視活動により、不適正な盛土等の把握、事業者に対する指導等を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。