総務部 政策法務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 政策法務課 所属長名 岸本祐二 電話番号 0857-26-7494
組織目標
適正な条例、規則等の審査、法令に基づいた行政課題への対応、適切な公文書の管理・審査・施行等を通じて、県行政の適正な運営の確保、県民サービスの向上、県民の権利保護を図ります。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
正確かつ効率的な文書事務による県民へのわかりやすい文書の作成と事務処理の効率化
■SDGsのゴール
関連なし
(2)今年度の目標
@正確な起案文書
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開
C文書管理事務監査の実施
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 文書法令費 (予算額(事業費)13,155千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
@正確な起案文書 | R4年第1四半期の指摘率は %だった。引き続き指導を行う。 |
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化 | 新型コロナ感染症の感染拡大の状況を考慮し、文書管理主任研修及び文書実務者研修の実施は様子を見た。
昨年度から研究していた電子契約サービス導入について検討を開始した。 |
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開 | 今年度廃棄予定の簿冊情報は9月1日〜10月1日までHP上で公表した。この公開による意見はなかった。廃棄簿冊リストに所在の確認欄を設け、所属における簿冊の適正管理が徹底されるようにし、また、公文書館への歴史公文書の円滑な引継ぎが行われるようにした。 |
C文書管理事務監査の実施 | 上記同様、新型コロナ感染症の県内感染状況悪化のため実施を延期中。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
@正確な起案文書 | 引き続き指導を続ける。 |
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化 | 文書管理主任研修を実施する。(令和4年10月3日から令和5年2月28日まで)
電子契約サービス導入に向けてののトライアルの実施を行う。 |
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開 | 来年1月中旬から2月中旬の間、今年度の簿冊引継と廃棄作業を実施予定。 |
C文書管理事務監査の実施 | 年内に実施予定。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。