| 今年度の取組 | 成果 |
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| 【外来担当】
・外来診療(発達外来、装具外来、リハビリ対応、発達検査等)は、コロナウイルス感染症を理由とした日程調整や文書作成に向けた評価を実施。装具外来は月１回４５分の診療枠に最大３人実施してきたが、４人まで対応できるよう調整中。作業療法士は総合療育センターより１名（週３回）、言語聴覚士は中部療育園より４～５月は２名（週１と月２回）、６月以降は１名（週１回）の業務応援を受けながら対応中。リハビリテーション実施計画書を作成開始。
・非常勤医師３名とリハビリ職員とのケースカンファレンスを月１回実施中。
・中央病院との連携として、整形診察への理学療法士の同席や重症心身障がい児・医療的ケア児のカンファレンスに参加。
・電子カルテ運用への対応、必要に応じて統計処理を行い報告を行っている。
・派遣のニチイ職員（医療事務）の変更により再度、業務伝達・助言を実施中。
・医療安全管理委員会、災害等対策委員会、虐待防止及び身体拘束等適正化委員会で指針、要綱、マニュアル作成等を実施中。
・施設支援、支援会議、保育所等訪問支援を実施中。今年できたサポートセンター「きき」との連携も行った。
・東部小児リハビリテーション研修会は、オンライン会議を通じて年４回の実施へ変更。
・ごきげん子育て教室（ペアレントトレーニング）は、前期日程が終了し、後期日程の準備中。
| 【外来担当】
・外来診療（発達外来、装具外来、リハビリ対応、検査等）が安定実施できている。
・診療予約を印刷するようになり、入力ミス防止へつながる改善となっている。
・電子カルテを４台独自調達するとともに、不具合への対応など業務改善に向けた取り組みができている。
・おしどりネットのシステム管理、登録業務を実施中。
・ＬＤ児の支援に対して紹介・評価・共有の流れの構築を進める中で、通級指導担当者会議参加やＬＤ等専門員とのオンライン会議、研修会を言語聴覚士中心に実施した。
・施設支援、外来療育、保育所等訪問支援の実施により、関係機関との情報共有、児の生活場面での支援の伝達・検討、移行支援を実施している。
・ホームページを適宜更新し、情報発信中。
・東部小児リハビリテーション研修会では、オンラインを通じて年間スケジュールの２回目まで終了。症例検討等を日程調整して継続した。
・ごきげん子育て教室（ペアレントトレーニング）は、予定通り前期日程（５回+フォローアップ）が終了。 |
| 【通園担当】
・関係機関と連携しながら、個々に応じた就園(就学)の移行支援を丁寧に行っていく。また、就園(就学)後のフォローアップ体制を整備し、保護者や入園(就学)予定先とも共有する。
・児童発達支援事業で新たに確立しつつある支援内容を整理し、マニュアル化していく。またその内容や在籍園等とのやりとりで見えてきた地域のニーズを整理し、地域へ発信する内容や方法を検討する。
・振り返りやミーティング中の時間を活用し、効率的に記録業務も行えるよう環境を整える。
・請求事務では正確な請求を行うため、複数職員での確認を確実に行うことを徹底する。
・保育所等訪問支援で行った内容を整理し、対象児の選定や支援方法の確立を目指す。
・園内感染症対策委員会及び給食委員会の要綱・指針・マニュアル等の作成を行う。 | 【通園担当】
・通園事業(児童発達支援/医療型児童発達支援)の利用児に必要な情報提供を行ったり、適宜関係機関と連携を図りながら次年度に向けた就園(就学)先の候補選定をすすめている。
・医療的ケア児の年度中途の入園も保育園や担当課、また複数医療機関との関係者会議を実施するなどによりサポートすることができた。
・児童発達支援では、職員の異動もある中、昨年度改変した支援内容を継続して支援提供することができている。就学に向けて必要な支援を更に整理していきながら、支援の定着をすすめていきたいところ。
・昨年度に引き続き、ネットワーク環境の整備や効率的なパソコン活用等を行うことで記録等の事務作業時間の軽減を図ることができ、時間外勤務未実施などの実績となっている。
・請求事務は通園担当職員と事務担当職員の2名で行い、確認作業などを行うことで、過誤請求を防止している。
・昨年度新規契約を行った保育所等訪問支援事業の利用児の中には、目標達成となり支援を終了したケースがある。現在は1ケースのみの利用となっている。
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| 【地域支援担当】
・新たに配属となった職員３名を迎え、初診受付からインテーク、月曜ミーティング、方針検討会議等一連のシステムを習得し、当園の「入口」の役割を果たせるようにする。
・方針検討会議の主査を継続し、組織での方針検討をより充実したものとする。そのために、会議に諮るケースやタイミング、検討内容を精査する。
・園内の他担当及び複数医師との情報共有・連携を密にし、利用者に対する支援を的確に行えるようにする。
・中央病院との連携として、医療的ケア児後方支援看護師が重症心身障がい児・医療的ケア児のカンファレンスに参加。
・アウトリーチとして、保育士等他職種と共に園や学校を訪問し、共に支援の検討を行う（施設支援・保育所等訪問支援事業）。地域支援担当職員がアウトリーチのスキルを身に着けられるよう、下期からは地域支援担当の勉強会を実施する。
・今年度も学習不振や学習障がいに関する相談が継続している。教育機関との連携強化のため、ＬＤ等専門員との連絡会、学校への支援の伝達、支援会議への参画等支援の充実を図る。
| 【地域支援担当】
・上期の段階で、初診受付から方針検討会議までの一連のシステムは習得できた。今後は、一連のシステムそれぞれの質を高めていきたい。
・上期の方針検討会議で、会議に諮るケースやタイミングについて試行錯誤を行った。その結果、より効果的に方針を検討するための方向性を見出すことができた。
・他担当や複数医師との情報共有・連携を意識して行い、利用者に対する適切な支援に繋げることができた。複数医師との連携が不十分な面があるため、改善したい。
・アウトリーチとしては、保育士等他職種と協働して園訪問した実績あり。今後も訪問実績を積み重ね、職員の専門性を高めていきたい。
・ＬＤ等専門員との連絡会の実施、支援会議出席による地域支援を実施できた。
・ホームページに各委員会指針等を掲載し、情報公開に努めた。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 【外来担当】
・電子カルテ（PC）が増えてきたことで、不具合のある電子カルテの使用期間など検討が必要。
・学習障がい（LD）等の支援について、特別支援教育の専門職との情報共有、役割分担をすすめると共に多様な学び方のモデルを発信していく必要がある。
・東部小児リハビリテーション研修会の来年度以降の実施検討が必要。
・新型コロナウイルス感染症の影響で福祉機器展が実施できていないことで、新しい情報（実物の確認、メーカーからの説明等）が受け取りにくい現状がある。 | 【外来担当】
・学童支援について、特別支援教育課と協議して支援の流れを構築するためのモデル例をつくる、ＩＣＴ機器の活用状況の確認と支援への介入依頼をすすめる等を検討中。
・東部小児リハビリテーション研修会の今年度の取り組みを振り返り、検討が必要。
・来年度の福祉機器展の実施を検討する。
・下期のごきげん子育て教室（ペアレントトレーニング）は、１０月７日から行う。来年度も今年度同様（年２回）の実施とする。 |
| 【通園担当】
・職員の異動のある中で、活動の立案や個々の相談対応、就園(就学）のコーディネートを行うために必要な知識・手法を事業所として担保していくこと。
・就園(就学)後の生活のコーディネートの際は、今後相談支援事業所との連携が必要。
・保育所等訪問支援では、県立施設としての役割も意識した上で、有期限での目標設定や支援方法を模索していく必要がある。 | 【通園担当】
・関係機関と連携しながら、個々に応じた就園(就学)の移行支援を丁寧に行っていく。また、就園(就学)後のフォローアップ体制を整備し、保護者や入園(就学)予定先とも共有する。併せて、相談支援事業所との連携も行う。
・保育所等訪問支援で行った内容を整理し、対象児の選定や支援方法の確立を目指す。 |
| 【地域支援担当】
・方針検討会議の在り方について、上期の実績を踏まえた検討が必要。
・複数医師との連携が不十分で、文書作成にあたり応援医師に負担を強いてしまう事例が発生した。特に、対応時間に制限がある応援医師との連携については、漏れなく適切に行う必要がある。
・学校への支援の伝達等に際し、学校を主軸とした連携のため、通級担当教諭やＬＤ等専門員との連携が欠かせない。そのため、ＬＤ等専門員との情報共有の場を維持しつつ、通級担当教諭との連携も図っていく必要がある。
・施設支援や保育所等訪問支援事業のアウトリーチを実施できるよう、職員の専門性を高めていく必要がある。
| 【地域支援担当】
・10月に方針検討会議の在り方検討を行い、効果的に方針を検討できる会議のシステムを作る。
・各担当が複数医師との連携を確実に行えるよう、事前メールや当日の確認書等を活用した連絡体制を確立する。
・当園職員が講師として出席している通級指導担当者研修会への参画を行う等、新たに通級担当教諭と顔の見える関係性を築く機会を持つ。
・アウトリーチのスキルを身に着けられるよう、園や学校訪問に加え、地域支援担当の勉強会を実施する。 |