農林水産部農業振興監経営支援課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　経営支援課　所属長名　藤井和則　電話番号　0857-26-7260

組織目標

新規就農者の確保・育成や地域の担い手育成を進めるとともに、普及事業と一体的に人農地対策を推進し、担い手経営と地域農業の発展を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

新規就農者の確保

■SDGｓのゴール

02 飢餓をゼロに

（２）今年度の目標

・新規就農者の早期の経営安定のために、就農後の生産基盤の確立期から事業発展期における各種の課題解決に向け、関係機関の持つ機能を有機的につなぎ、就農相談から定着まで一貫したサポートを実施する。
・産地自らが後継者の育成・確保対策を検討・体制整備し、実施するモデル事業を推進するとともに、情報発信の強化を図り、地域ぐるみで新規就農者や担い手の育成・確保を進める機運づくりを進める。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規独立就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	51人	38人	80人
時点	平成30年	令和4年3月（暫定値）	令和5年3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向に、新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標を定めているため

指標2

指標名	指標の分類
新規雇用就農者の確保

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	114人	88人	120人
時点	平成30年	令和4年3月（暫定値）	令和5年3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向に、新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標を定めているため

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）301786千円）
2	農の雇用ステップアップ支援事業　（予算額（事業費）43126千円）
3	鳥取発！アグリスタート研修支援事業　（予算額（事業費）13193千円）
4	産地主体型就農支援モデル確立事業　（予算額（事業費）11564千円）
5	とっとり農業経営支援ネットワーク事業　（予算額（事業費）12889千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
【新規独立自営就農者の確保】 ●令和４年度に、関係機関との連携のもと就農相談から担い手の経営発展まで一元的にサポートする機関として農業経営・就農支援センターを設置。 ●県農業農村担い手育成機構が行う就農希望者の農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。 ●新規就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、就農準備資金・経営開始資金（国）、就農応援交付金（県）の交付等により、独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家の下への親元就農を支援。 ●産地主体型就農支援モデル確立事業による受入体制の整備を進め、就農希望者の確保につなげる。	【新規独立自営就農者の確保】 ●農業経営・就農支援センターの総合窓口では、令和４年４月から７月までに４０名の就農相談に対応。 ●県農業農村担い手育成機構で４名の研修生（第１５期生４名）が就農に向けた研修を実施。また、第１６期のアグリスタート研修（定員２０名）を令和５年２月に開始予定。 ●親元就農促進支援交付金事業を活用し、５５名の親元就農者が親元でのＯＪＴ研修を実施。 ●令和４年の新規就農者数については、令和５年２月ごろに取りまとめを予定 ●倉吉西瓜生産部が研修生を４名、大栄西瓜組合協議会が研修生を６名受入。また、４地区（五本松土地改良区果樹部会、郡家果実部、東郷果実部、倉吉梨生産部）で継承候補優良果樹園の中間管理を実施。さらに、１地区で継承者募集活動を実施。　※その他、令和４年度中に、１地区（倉吉メロン生産部）が新規採択予定。

今年度の取組

成果

【新規独立自営就農者の確保】 ●令和４年度に、関係機関との連携のもと就農相談から担い手の経営発展まで一元的にサポートする機関として農業経営・就農支援センターを設置。 ●県農業農村担い手育成機構が行う就農希望者の農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。 ●新規就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、就農準備資金・経営開始資金（国）、就農応援交付金（県）の交付等により、独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家の下への親元就農を支援。 ●産地主体型就農支援モデル確立事業による受入体制の整備を進め、就農希望者の確保につなげる。　

【新規独立自営就農者の確保】 ●農業経営・就農支援センターの総合窓口では、令和４年４月から７月までに４０名の就農相談に対応。 ●県農業農村担い手育成機構で４名の研修生（第１５期生４名）が就農に向けた研修を実施。また、第１６期のアグリスタート研修（定員２０名）を令和５年２月に開始予定。 ●親元就農促進支援交付金事業を活用し、５５名の親元就農者が親元でのＯＪＴ研修を実施。 ●令和４年の新規就農者数については、令和５年２月ごろに取りまとめを予定 ●倉吉西瓜生産部が研修生を４名、大栄西瓜組合協議会が研修生を６名受入。また、４地区（五本松土地改良区果樹部会、郡家果実部、東郷果実部、倉吉梨生産部）で継承候補優良果樹園の中間管理を実施。さらに、１地区で継承者募集活動を実施。　※その他、令和４年度中に、１地区（倉吉メロン生産部）が新規採択予定。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
【新規独立自営就農者の確保】 ●近年増えつつある地域おこし協力隊等新たな就農パターンへの対応。 ●独立自営就農者のさらなる確保に向け、産地提案による受入体制の整備とＩＪＵターン就農希望者、親元就農者の呼び込み強化。	【新規独立自営就農者の確保】 ●普及所、市町村、担い手育成機構、農大などの関係機関との定期的な相談状況の把握・共有等による連携強化。 ●新規就農者等の人材確保を加速させるために、産地継承に向け動き始めた産地の先行事例を情報提供することで多くの生産部に波及させ、産地自ら行う継承者確保の取組を広く進め、新規就農等の人材確保を一層進める。 ●特に動きの出始めた産地の将来ビジョン作成等の事業実施に向け、意見交換会等を実施し、関係市町村等とともに事業推進を行う。
【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。	【新規雇用就農者の確保】 ●農業経営・就農支援センターとして市町村、JA・農業人材紹介センターと連携し、雇用人材を求める経営体の経営力、人材育成力の向上を支援する。 ●農の雇用ステップアップ支援事業によって、経営体の中核を担う人材育成や労働環境の整備を支援し、新規就業者の雇用、定着を促進する。

課題

今後の取組（特に下半期の取組について）

【新規独立自営就農者の確保】 ●近年増えつつある地域おこし協力隊等新たな就農パターンへの対応。 ●独立自営就農者のさらなる確保に向け、産地提案による受入体制の整備とＩＪＵターン就農希望者、親元就農者の呼び込み強化。

【新規独立自営就農者の確保】 ●普及所、市町村、担い手育成機構、農大などの関係機関との定期的な相談状況の把握・共有等による連携強化。 ●新規就農者等の人材確保を加速させるために、産地継承に向け動き始めた産地の先行事例を情報提供することで多くの生産部に波及させ、産地自ら行う継承者確保の取組を広く進め、新規就農等の人材確保を一層進める。 ●特に動きの出始めた産地の将来ビジョン作成等の事業実施に向け、意見交換会等を実施し、関係市町村等とともに事業推進を行う。

【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。

【新規雇用就農者の確保】 ●農業経営・就農支援センターとして市町村、JA・農業人材紹介センターと連携し、雇用人材を求める経営体の経営力、人材育成力の向上を支援する。 ●農の雇用ステップアップ支援事業によって、経営体の中核を担う人材育成や労働環境の整備を支援し、新規就業者の雇用、定着を促進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。