令和4年度工程表
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西部総合事務所 農林局 地域整備課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 地域整備課 所属長名 足立誠 電話番号 0859-31-9660

組織目標

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を低コストに支援  
 1 農業生産基盤の整備・保全を支援  
 2 農村の身近な農地・水路等を地域ぐるみで保全する活動を支援  
 3 大山山麓地域の畑地かんがいの推進  
 4 弓浜半島地域の農業用水の有効利用について支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

1 農地・水・農村環境を保全する取り組みを支援する。
 2 ため池の防災機能向上を支援する。
 3 国営大山山麓農地開発事業で造成された下蚊屋ダムの受益農地において、畑地かんがい施設の整備を行う。
 4 国営中海土地改良事業完了後の弓浜半島地域(米川用水)の農業用水の有効利用について支援する。

■SDGsのゴール

関連なし

(2)今年度の目標

1 市町村、農家及び土地改良区等と連携し、取り組みを支援する。
 2 農業用ため池の防災安全度を高めるため、耐震調査を行うとともに、市町のハザードマップ作成を支援する。
 3 大山町(中山地区、名和地区)において、畑地かんがい施設の整備により営農作業の省力化、農産物の増収及び高品質化により安定的経営を確立する。
 4 国営事業で造成された干拓地内の施設管理のトラブル及び渇水時の対応について、関係機関と調整を行う。
  米川の水を弓浜半島地域の農業用水として有効利用するため、米川用水路の地元管理体制の整備を支援する。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
活動対象農用地面積カバ−率(活動面積/全農用地面積)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0.170.500.510.60
時点H19年度末R3年度末R4年度末R7年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県農業生産1千億円プラン農地や農業用水路等の地域資源を地域ぐるみで維持・保全する取り組みを計画的に推進する必要があるため。

指標2

指標名指標の分類
ため池の防災減災成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値2110015最大で131
時点H30年度末R3年度末R4年度末R5年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等農地・水保全課「ため池防災・減災対策」の目標農業用ため池の防災安全度の向上を図るため、計画的に耐震調査を実施する必要があるため。

指標3

指標名指標の分類
大山山麓地域(名和地区・中山地区)の畑かん整備(ほ場給水栓設置面積)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-26815329
時点H14R3年度末R4年度末R7年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等土地改良事業管理計画畑かん整備は整備目標をR7年度として進めており、年度毎の目標整備面積を設定している。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1多面的機能支払交付金事業 (予算額(事業費)858098千円)
2県営地域ため池総合整備事業 (予算額(事業費)251000千円)
3県営畑地帯総合整備事業 (予算額(事業費)146000千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
活動対象農用地面積カバー率(活動面積/全農用地面積)  農地や農業用水路等の地域資源を地域ぐるみで維持・保全する取り組みを計画的に推進するため、多面的機能支払交付金事業について、管内市町村及び関係団体等に対してPR活動を行い、取組を支援する。 多面的機能支払交付金事業について管内市町村及び関係団体等に対してPR活動を行い、取り組みを支援した。
ため池の防災減災  ・防災重点農業用ため池である実施中3地区の工事の早期完成を目指すとともに、・R5新規事業計画1地区を策定する。  ・ハザードマップの作成を推進する。  ・耐震調査を実施し、ため池の安全度を調査する。 ・陰田地区は9月に完成。浅井地区、古市地区も今年度完成見込み。掛相地区のR5新規事業計画を作成中。 ・ハザードマップは米子市4箇所、南部町1箇所、伯耆町4箇所、日南町3箇所を作成中。 ・耐震調査は31箇所実施中。
大山山麓地域(名和・中山地区)の畑かん整備 ・畑地帯総合整備事業を実施中の4地区(名和2期・3期、中山2期・3期)において、畑かん給水栓整備に取り組む。 ・富江地区に新規着手し畑かん実施設計を進める。 ・事業効果の発現検証やPRについて、普及所と連携して取り組む。 ・畑かん給水栓24基、末端施設2箇所の工事を発注した。 ・富江地区の新規事業採択を受け、畑かん実施設計業務を発注した。 ・改良区連合、普及所連携し畑かん啓発資料を作成中。
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
活動対象農用地面積カバー率(活動面積/全農用地面積)  地域の高齢化が進み、既存施設におけるリーダーや会計事務を担う人材確保が困難な状況では、組織の広域化や外部委託を働きかけていくことが必要である。また、既存組織の継続的な取組を推進するよう市町村と連携を図り支援することが必要である。市町村と連携を図りながら複数集落での組織の広域化や改良区、地域振興協議会等への事務の外部委託による事務負担の軽減、活動の広域化のメリットを説明し、事業継続を働きかけていく。
南部町のハザードマップ作成が進んでいない。(R5以降残り45箇所)南部町に対して早期作成を働きかける。
中山・名和地域は畑かん事業工期がR7までのため要望箇所の早期とりまとめが必要。要望もれが無いよう追加要望箇所をとりまとめる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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