生活環境部 環境立県推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 環境立県推進課 所属長名 坂口貴志 電話番号 0857-26-7196
組織目標
大気環境や星空環境の保全、環境影響評価の実施、環境分野における国際・広域連携の推進などの取組を進め、「県民とつくる持続可能で安心な暮らしと環境」の実現を目指します。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
環境影響評価の適切かつ円滑な運用と環境分野における国内外との交流
■SDGsのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
14 海の豊かさをまもろう
15 陸の豊かさもまもろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
(2)今年度の目標
○環境影響評価手続の適切かつ円滑な運用に努める
○各地域の環境に係る共通課題や取組状況に関し情報交換を行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 環境保全行政費 (予算額(事業費)2886千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
環境影響評価法手続きの情報収集、案件の把握を行う。 | 環境影響評価法施行令改正による経過措置期間が本年9月末までであり、期間中は事業者が法手続き又は条例手続きの選択が可能であったため、相談があった手続き予定案件について、国の窓口である経済産業省と情報を共有して対応した。 |
第13回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の実施に向けて、開催方法等について交流推進課を通じて関係各国と意見交換を行う。 | 新型コロナウィルスの影響により、上部会議である「第26回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」のみをweb会議形式で開催し、「第13回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会」は実施しない方向で調整中である。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
環境影響評価案件の把握と手続きの厳正な審査・運用 | 環境影響評価手続きは突発的に開始することが多いため、関係法令に関する相談等から手続きが必要な案件の把握に努めるとともに、手続き時には厳正な審査・運用が行えるよう備える。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。