企業局 経営企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営企画課 所属長名 山根伸次 電話番号 0857-26-7442
組織目標
１ 環境にやさいしい水力発電等による電力の安定供給により県内産業の発展を支援するとともに、再生可能エネルギー（小水力、太陽光）へのエネルギーシフト、地球温暖化防止に貢献
２ 工業用水の安定供給による県内産業の支援
３ 効率的な組織づくり、コスト削減により、経営効率化を推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
【電気事業】電力システム改革への対応と経営の効率化
■SDGｓのゴール
07 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
（２）今年度の目標
○電力の地産地消の取組
・地域新電力への電力供給拡大
・次期売電入札の効果的な実施に向けた準備対応
○電力新市場の有効活用検討
○電気事業の今後のあり方に関する検証
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | R4電気事業会計 （予算額（事業費）2,888,702千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| 電力の地産地消
・地域新電力への電力供給拡大
・令和６年度以降の非FIT電力売電のための入札準備 | ・地域新電力への電力供給拡大については、非FIT電力(佐治、加地発電所）の地元新電力への売 電のほか、FIT１２発電所の電力を特定卸供給により県内新電力へ供給しているところ。
・次期売電契約に係る入札準備については、電力市場価格の高騰や、原油価格高騰による小売
事業者への影響等を考慮し、条件整理等を行っている。 |
| 電力新市場への有効活用 | 佐治、新幡郷両発電所については、引き続き、令和８年度の容量市場参加に向けて準備手続きを完了。加地発電所についても令和７年度の容量市場参加に向けて、募集先事業者と折衝中である。
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| 電気事業の在り方検討 | 総務部の「電気事業のあり方検討」検証報告策定に向けて、各種データや他県の状況、今後の課題等について情報提供等の協力を行った。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 電力市場価格の高騰への対応 | 電力市場価格の高騰に伴い、FIT電源以外の自社電源を持たない地元新電力には、厳しい経営環境に追い込まれている状況下にある。このため、入札対象の非FIT電源を確保したい意向が強いが、価格競争となると大手小売事業者には太刀打ちできない環境にある。
一方で、燃料費調整の高騰により、他事業へのコスト高の影響が生じ経営を圧迫する事態となっており、発電電力の一部自家利用もやむを得ない状況下にあるため、これら諸要因をいかに調整して次期入札に向かうか、検討する必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。