商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 草野 雅昭 電話番号 0858-26-2247
組織目標
新規学卒者、離職者、在職者、障がい者など多様な人材への職業訓練を行い、県内産業を支える優れた産業人材の育成を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
職業訓練による産業人材育成
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
受講者数、就職者数、就職率、受講満足度の向上
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新規学卒者・離職者訓練受講者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ６９８人 | − | ６９８人を上回る | | ６９８人を上回る |
| 時点 | 令和４年３月 | − | 令和５年３月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 求人企業・求職者双方のニーズに応える職業訓練及び就職支援を行っており、これまでの実績を上回ることを目標とする |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新規学卒者・離職者訓練就職者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ３２６人 | − | ３２６人を上回る | | ３２６人を上回る |
| 時点 | 令和４年３月 | − | 令和５年３月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 求人企業・求職者双方のニーズに応える職業訓練及び就職支援を行っており、これまでの実績を上回ることを目標とする |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ８５％ | − | ８５％を上回る | | ８５％を上回る |
| 時点 | 令和４年３月 | − | 令和５年３月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 求人企業・求職者双方のニーズに応える職業訓練及び就職支援を行っており、これまでの実績を上回ることを目標とする |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ３７１人 | − | ３７１人を上回る | | ３７１人を上回る |
| 時点 | 令和４年３月 | − | 令和５年３月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 在職者のスキルアップのための職業訓練を行っており、これまでの実績を上回ることを目標とする |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ９０％ | − | ９０％を上回る | | ９０％を上回る |
| 時点 | 令和４年３月 | − | 令和５年３月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 求人企業・求職者双方のニーズに応える職業訓練及び就職支援、また在職者のスキルアップのための職業訓練を行っており、これまでの実績を上回ることを目標とする |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）641583千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| ハローワークと緊密に連携し、求職者に対して職業訓練の紹介を行う等により、職業訓練の周知及び訓練受講者の確保等の取り組みを行っている。 | ハローワークとの連携により、９月末現在では昨年度と同等の訓練受講者を確保した。 |
| ジョブ・カードを利用した就職支援や訓練委託先機関への求人情報の提供等、きめ細やかな就職支援を行っている。 | ９月末現在では昨年度と同等の就職者数を確保した。 |
| レディーメイド型訓練のほか、個別企業等のニーズに応じたオーダーメイド型訓練を引き続き実施している。 | レディーメイド型訓練による在職者の能力開発支援、オーダーメイド型訓練による個別企業の課題解決支援を行い、個別企業のニーズに対応している。 |
| 多様な特性を有する訓練受講者がいる中、きめ細やかな職業訓練指導により訓練受講者の能力開発や就職支援を行っている。 | きめ細やかな職業訓練指導を行っていることにより、訓練受講満足度は高い。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 雇用情勢が持ち直し傾向にあり、企業は人手不足の状況にある。求職者が増えず、さらに就職しやすい環境にあるため、今後は職業訓練受講者の確保が必要である。 | 広報媒体を活用した広報や市町村等への周知により職業訓練の認知度向上を図る。 |
| 多様な特性を有する、また資格取得に向けた訓練意欲や就労意欲の低い訓練受講者がいるため、就職支援の充実が必要。 | 就職支援等の強化のための職員研修等、訓練習得レベルに応じた指導など、個々の訓練生に適した就職支援と指導の実施。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。