生活環境部原子力環境センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　原子力環境センター　所属長名　若林健二　電話番号　0858-35-5411

組織目標

原子力災害による放射線の人と環境へのリスクに対する安全・安心の確認・確保のため、環境放射線量率や環境試料中の放射能の監視を行う平常時モニタリングを実施するともに、原子力災害時には国等と連携して、迅速かつ正確な緊急時モニタリングを実施します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力施設、及び原子力災害に対する安全・安心を確保する環境放射線・放射能モニタリング

■SDGｓのゴール

（２）今年度の目標

１　島根原子力発電所周辺の平常時モニタリングの実施
２　原子力災害に備えた緊急時モニタリング訓練の実施
３　放射能水準調査の実施

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
緊急時モニタリング訓練の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			１回実施
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業　（予算額（事業費）22381千円）
2	放射能調査事業　（予算額（事業費）23682千円）
3	原子力防災対策事業（原子力安全対策課）　（予算額（事業費）521437千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
△（やや遅れ）

今年度の取組	成果
１　平常時モニタリングの実施　島根原子力発電所及び人形峠環境技術センターに係る、平常時の放射線量や環境試料等放射能レベルを把握する。	○計画通り、平常時モニタリングを実施した。異常値は検出されていない。
２　緊急時への対応能力の向上（人材育成）　緊急時のモニタリング要員の教育・訓練を実施するとともに、緊急時モニタリング訓練を実施し、対応能力の維持・向上を図る。	○モニタリング要員の教育・訓練のうち、新型コロナウイルス感染拡大を受け、当所主催の研修は未実施。　・７月５日の国（原子力規制庁）主催の研修に、７名参加。　・島根原発サイトのＥＭＣ訓練に9月20～21日に参加。人形峠サイトは日程未定。 ○緊急時モニタリング訓練は、島根原発サイトについては11月7日、12日に実施した。人形峠サイトについては、10月18日に実施。また、令和5年1月30日にも実施予定。 ○原子力安全対策課とともに、本県の平常時及び救急時のモニタリング体制（知識・技術・対応力等）の強化のため、先進県である福井県の協力を得て、職員交流による研修を実施。　・福井県原子力環境監視センター職員に来所いただき、モニタリングに関する知識・技術やノウハウについて情報・意見交換（8月1日～5日）　・職員１名を福井県原子力環境監視センターに派遣し研修（8月22日～9月22日）。
３　環境放射能水準調査　国（原子力規制庁）からの委託を受け、全国的な環境放射能の水準把握の一環として、鳥取県内の環境放射能の水準を把握する。	○国からの委託契約書の計画に従って、空間放射線量率を連続測定し、環境試料の放射能分析を行った。 ○ウクライナ原発へのロシア軍侵攻対応として、モニタリング強化（大気浮遊じん3/4～）。異常値は検出されていない。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
研修で得た知識・技術を定着するとともに、訓練結果を検証し、改善につなげる必要がある。	引き続き平常時モニタリングを実施するとともに、特に下半期に計画されている訓練をとおして、手順の確認や技術の習熟を図る。訓練結果により、緊急時モニタリング実施要領等を検証し、改善を図る。
原子力災害対策指針・補足参考資料」の見直しを受けた、平常時モニタリング見直しへの対応をする必要がある。	人形峠環境技術センター周辺のモニタリング全体（平常時及び緊急時）を見直す。　島根原子力発電所周辺の平常時モニタリングについても整理する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。