生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織目標
社会の変化に対応する自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消費者被害防止のための仕組みづくりと広報・啓発活動の充実・強化
■SDGｓのゴール
10 人や国の不平等をなくそう
12 つくる責任つかう責任
16 平和と公正をすべての人に
（２）今年度の目標
消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の県内市町村への設置促進
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置市町村の県内人口カバー率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1.2％ | 9.5％ | 30％ | | 100％ |
| 時点 | 令和3年度末 | 令和4年度初 | 令和4年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 地方消費者行政強化作戦２０２０（消費者庁） | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 消費生活センター事業費 （予算額（事業費）25834千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| 市町村消費者行政担当課長会議や包括支援センター新任職員研修会、市町村等で開催される様々な見守り関係の会議等に出席して、消費者安全確保地域協議会の設置の意義や効果を説明し、理解を深めてもらう。 | 過年度からの取組の成果もあり、４月以降、倉吉市、湯梨浜町、日野町において設置された。
※人口カバー率では１２．９％ |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 多くの市町村には、既に様々な見守りの仕組みがあり、生活支援や情報共有が一定程度、図られているため、新たな法定協議会を設置することについて、効果よりも負担感が大きい。各市町村の実情を把握し、課題解消に向けた情報提供や助言をしていく必要がある。 | 設置の可能性が高い市町村を優先して働き掛けていく。また、設置実績を積み上げていくことで、未設置の市町村への働き掛けに繋げる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。