総務部 デジタル・行財政改革局 行財政改革推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 行財政改革推進課 所属長名 島田真紀子 電話番号 0857-26-7611
組織目標
○「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の保有総量の最適化、効率的な利用、長寿命化を行い維持管理費の抑制を図るとともに、未利用財産の売却や貸付、ネーミングライツ等の推進により県の財源を確保します。
○業務改善につながる取組を推進し、時間外の縮減、業務適正化を図ります。
○民間提案事業サポートデスクで公民連携に関する相談や提案を受け付け、適切な県庁内の各部署への橋渡しや調整、必要なアドバイス等を行い、県との連携による地域活性化や課題解決につながる事業を支援します。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
PPP/PFIの推進、民間提案を通した行政運営の効率化
■SDGsのゴール
17 パートナーシップで目標を達成しよう
(2)今年度の目標
○県営住宅上粟島団地建替及び管理運営事業、県所有船舶更新にかかるPPP/PFIの導入可能性調査を実施し、適切な整備手法の検討を行う。
○再来年度更新を迎える指定管理施設を含めた公の施設見直しを実施することにより、行政運営の効率化を行う。その他、進行中のPFI事業の進捗を管理する。
○民間提案事業サポートデスクで受け付けた提案について、民間の視点や発想を加味することにより社会経済情勢に沿った実現度の高い事業化が図れるよう伴走支援を行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
| 1 | 公有財産管理・利活用対策費 (予算額(事業費)27786千円) |
| 2 | 公民連携推進事業 (予算額(事業費)1787千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
| 今年度の取組 | 成果 |
| 県営住宅上粟島団地建替事業について基本計画策定及びPPP/PFI手法導入可能性調査を実施 | 基本計画の策定及びPPP/PFI手法導入可能性調査を9月末に完了 |
| 県所有船舶の整備・維持管理について、民間の資金、経営能力等を活用するPPP/PFI手法の導入可能性調査を実施 | PPP/PFI手法導入可能性調査を9月末に完了 |
| 県内におけるPPP/PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。 | 11月ごろに開催予定 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。