総務部 デジタル・行財政改革局 デジタル改革推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 デジタル改革推進課 所属長名 下田 耕作 電話番号 0857-26-7642
組織目標
○ＡＩ 、ＩｏＴ 等の最先端ＩＣＴ やデータの積極的な利活用を通じ様々な地域課題の解決や地域活性化など、本県らしいデジタル田園都市づくり・Society5.0（地域ＤＸ）を推進する。
〇行政手続のオンライン提供の原則化による県民の利便性の向上や、ＡＩ・ＲＰＡ 等の利活用による業務の効率化等による県庁ＤＸを推進する。
○ＩＣＴの高度な活用のための高速情報通信網の整備を推進するとともに、県と市町村のシステム共同化等によるコスト削減、業務効率化の推進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減や業務効率化の推進
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
○新たなシステム共同化による業務効率化の推進及び現行ＩＣＴコストの削減
・統合GISシステム及び被災者支援システムの共同調達の可能性に向けた検討
・第2期電子申請システム及び第2期行政イントラシステムの調達、導入
○自治体ICT分野の人材育成を目的に研修会を実施
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 58 | 0 | 60 | | |
| 時点 | R3年度末 | R4年４月 | R4年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 効率的な取組の推進には、自治体職員のＩＣＴ分野のスキル向上が重要であるため |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業 （予算額（事業費）22579千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県自治体ICT共同化推進協議会（以下、「協議会」という。）では、県と市町村が連携し、情報システムの共同化によるコスト削減や業務の効率化、情報セキュリティ対策、デジタル人材育成などを推進することにより、大幅なコスト削減や事務効率化を実現してきた。今年度から協議会に統合型GISシステム検討部会及び被災者支援システム検討部会を新たに設置し、共同調達の可能性について検討を行うとともに、電子申請システム及び行政イントラシステムのリプレースを行う。
また、協議会のICT人材育成専門委員会において人材育成を目的に研修会を開催する。 | ・協議会の情報システム共同化専門委員会に統合型GISシステム検討部会及び被災者支援システム検討部会を新たに設置し、検討を開始した。
・電子申請システム及び行政イントラシステムのリプレースに向け、電子申請システム運用部会及び行政イントラ運用部会にタスクフォースを設け、次期システムの発注仕様等について検討を行った。
・ICT人材育成専門委員会において今年度の開催テーマを決定した。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| これまでの取組により自治体の枠を超えたシステムの共同化を実現したが、今後は、現在運用しているシステムの更新、運用上の課題を解決するとともに、更なる効率化や利活用の推進に向けた検討等を継続していく必要がある。 | ・引き続き、統合型GISシステム検討部会及び被災者支援システム検討部会において共同調達の可能性を検討する。
・次期電子申請システム及び行政イントラシステムの調達を行う。
・ICT人材育成専門委員会において、人材育成を目的とした研修会を年度内に開催する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。