福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 中野淳太郎 電話番号 0857-26-7154
組織目標
○共生社会の実現
障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活でき、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができる社会の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）
■SDGｓのゴール
10 人や国の不平等をなくそう
（２）今年度の目標
「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」「障害者差別解消法」の普及・啓発を行い、障がい者への理解を深める県民運動を推進する。
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 584,471 | 590,000 | | 600,000人 |
| 時点 | | 令和4年（2021年）2月末 | 令和5年（2023年）3月末 | | 令和7年（2025年）3月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 鳥取県障がい者プラン | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | あいサポート推進事業 （予算額（事業費）9830千円） |
| 2 | ともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業 （予算額（事業費）15464千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| あいサポーター研修等の実施 | ・鳥取県社会福祉協議会に事業委託し、あいサポーター研修公開講座など予定していた研修については、新型コロナウィルス感染症の流行もあったが、オンラインで実施することにより今現在全て実施できている。
あいサポーター研修55回（令和4年9月末時点）、あいサポーター研修公開講座の実施などにより、新たに1,229人のあいサポーターを養成するとともに、メッセンジャー養成研修を実施しあいサポーター研修の講師となるメッセンジャーを新たに30人養成した。
・新たに１県１市とあいサポート運動連携協定を締結。
茨城県取手市（R4.6.23）、愛媛県（R4.6.29）
・あいサポート企業認定を推進、65件の新たな認定につなげた。（R3年度 20件） |
| 障害者差別解消支援地域協議会の開催、障がい福祉サービス等事業者等への研修実施及び合理的配慮に必要となる経費の支援 | ・障がい者差別解消支援地域協議会
R4.11.30開催予定（オンライン）
・障害者差別解消法理解促進のための研修を開催予定（YouTubeLiveによる配信）
R4.12.14、R4.12.17 9:00〜17:00 配信予定
講師 植草学園大学副学長 野澤 和弘 氏
・民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援
3件（令和4年10月末時点）
・障害者差別解消法の改正に伴い、民間事業者にも合理的配慮が義務付けられることを周知するた めの周知動画を作成し、TVCMやネット媒体で周知・広報予定。
R4.12月放送、配信予定 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 障害者差別解消法の改正に伴い、合理的配慮が民間事業者にも義務化されることについて、周知広報を徹底するとともに、合理的配慮を進めるための補助金を積極的に活用してもらい、来るべき義務化に備えてもらうよう積極的に打ち出していく必要がある。 | 補助金及び研修の周知広報をすることにより、民間事業者へ合理的配慮の義務化について理解していただくとともに、合理的配慮を行うように促す。 |
| あいサポート企業の認定について、認定したらそれだけではなく、企業の取組事例を集め、優良事例を周知することによりあいサポート企業の拡大を目指す必要がある。 | あいサポート認定企業・団体に取組を照会し、優良事例について把握する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。