商工労働部 雇用人材局 鳥取県立鳥取ハローワークの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 鳥取県立鳥取ハローワーク 所属長名 北村 勇治 電話番号 0857-51-0501
組織目標
県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と連動した求職者と企業の伴走型支援により、求職者のニーズに応じた就職マッチングの実現と県内企業への効果的な人材供給を目指します。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
都市部ビジネス人材の誘致・確保
■SDGsのゴール
08 働きがいも経済成長も
(2)今年度の目標
都市部ビジネス人材確保 98人
プロフェッショナル人材戦略拠点マッチング件数 120社120人
測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
都市部ビジネス人材の確保 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 7人 | 98人 | 4人 | 300人 |
時点 | R3年度 | R4年度当初 | R4年度 | 令和4年9月末現在 | R3〜R6年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | 内閣府地方創生推進交付金実施計画 | |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
プロフェッショナル人材戦略拠点マッチング件数(120社120人) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 100社100人 | 0人 | 120社120人 | 134社221人 | 75人 |
時点 | R3年度 | R4年度当初 | R4年度 | 令和4年9月末現在 | R2〜R4年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 内閣府地方創生推進交付金実施計画、産業振興未来ビジョン | |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 移住定住受入体制整備事業 (予算額(事業費)107659千円) |
2 | とっとりプロフェッショナル人材確保事業 (予算額(事業費)31994千円) |
3 | ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業 (予算額(事業費)54374千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
「鳥取県で週1副社長」と銘打ち、「120社120人」のマッチングを最低目標にWEBサイト上で鳥取県内企業の副業兼業求人を掲載して人材を募集するとともに、鳥取県での副業・兼業をPRするセミナーをオンラインで開催する。
| 1 「鳥取県で週1副社長」
第1次募集(5/23〜6/5)42社50件の求人に対し852人が応募。
第2次募集(8月22日〜9月4日)51社60件の求人に対し1,704人が応募。
リピート契約など、WEBによる募集以外も含めて、134社221人が決定(9月末現在)し、今年度の目標値を既に上回った。
2 副業兼業サミット2022
8/22(月)オンラインで開催。参加者408人(昨年の366人を大幅に超過)。
全国38都道府県に加え海外からも参加申込あり。
3 副業・兼業人材活用セミナー
県内企業に向けて副業人材の活用事例を紹介するセミナーを6/10(金)米子市内で開催し、54社62人が参加。
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課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
都市部ビジネス人材からの応募が半期で2,500人を超えるなど反響がある一方で、県内企業の副業求人数の増加が課題。
| 県外の大企業等との関係構築による都市部のビジネス人材の誘致に向けて、引続き、県立ハローワークとも連携を図り、県内企業への更なる横展開を図りながら求人掘り起こしに取り組むとともに、マッチングへの支援に取り組む。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。