総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 吉川 徹 電話番号 0857-26-7050
組織目標
適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県税収入確保のための環境等の整備
■SDGsのゴール
関連なし
(2)今年度の目標
徴収率及び納期内納付率に関して、前年度実績を上回ることで自主財源を確保する。
測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
県税の徴収率(個人県民税を除く) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0.988 | | | | 0.999 |
時点 | R2年度 | | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | 徴収率により県税収入の確保状況が把握可能(平成29年度の全国第一位県(沖縄県)の数値(99.9%)を長期目標に設定) |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
納期内納付率(自動車税) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0.889 | | | | 0.9 |
時点 | R3年度 | | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | 多くの県民に課する自動車税に係る納期内納付率により県民の納税意識を推察する(納税者の9割が納期内に納付するよう長期目標を設定) |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 税務職員の知識・技術の向上
1 新任税務職員研修(新たに税務職員となった者を対象に基礎研修会を市町村と合同で実施)
2 新任者研修(各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施)
3 専門研修(技術の向上を目的とした各税目の事例研究等の研修を実施)
4 自治大学校の税務専門課程(徴収コース)への職員派遣 (予算額(事業費)0千円) |
2 | 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施
1 徴収スタッフネット等の活用による徴収に関する研修の充実
2 インターネット公売の利用による効果的な手法での租税債権の確保 (予算額(事業費)0千円) |
3 | 納税意識の向上と納税環境の整備
1 新聞広告、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等による周知・・広報
2 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施(4月下旬〜5/31)
3 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税、スマートフォン納税の利用促進
4 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上 (予算額(事業費)0千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
1 税務職員の知識・技術の向上
例年実施している、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修(県内)は、オンラインにより開催した。
中国ブロック研修など県外で開催される研修を受講するとともに、東京税務協会が主催するWeb講義を受講するなど、全国レベルの研修が受講できるような環境を整えた。 | コロナにより研修機会が減少する中であっても職員のスキルアップの場が不十分とならないよう、ベテラン職員によるオンライン基礎研修や全国レベルのWeb講義の受講の場を用意し、職員の知識の定着を図った。 |
2 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施
1 徴収スタッフネット等の活用による徴収に関する研修の充実
2 インターネット公売の利用による効果的な手法での租税債権の確保 | 市町村とともに徴収に関する研修を実施し、職員の徴収能力の向上を図った。
インターネット公売事業者の変更に伴い、公売サイトを再構築し、インターネット公売を実施中である。 |
3 納税意識の向上と納税環境の整備
1 新聞広告、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等による周知・広報
2 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施した。(4月下旬〜5/31)
3 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税、スマートフォン納税の利用促進
4 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上 | 納期内納付の周知・納税環境の整備により自動車税の納期内納付率が向上した。
課税額ベース :89.3% ← 昨年度:86.8%
課税台数ベース:91.0% ← 昨年度:88.6%
また、スマホ収納の周知を行い、大きく利用率が上昇した。
スマホ収納(R1年度導入):約10,200件 ← 昨年度約9,100件 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
納税環境の整備 | 令和5年1月から予定されている地方税共通納税システムの対象税目拡大・QRコードの導入に向けた納税環境の整備を着実に進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。