商工労働部雇用人材局産業人材課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　産業人材課　所属長名　谷口健一　電話番号　0857-26-7223

組織目標

未来を予測しビジネスを創造する人材の育成を強化するとともに、県内企業や求職者のニーズに応じた産業人材の育成を引き続き推進することにより、県産業の再生と持続的発展につなげます。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

鳥取県の将来を見据えた産業人材育成の強化

■SDGｓのゴール

04 質の高い教育をみんなに
08 働きがいも経済成長も
09 産業と技術革新の基盤をつくろう

（２）今年度の目標

①将来を見据えた創造的産業人材育成の推進
②成長分野への労働移動やニーズを踏まえた職業訓練の実施

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
成長分野（観光人材やものづくり・ＩＣＴ技術者）人材育成による修了者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	175人	70	35		175人
時点	R2-R6	R4.3	R5.3		R2-R6

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』		-

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	ポストコロナ時代のとっとりビジネス人材育成事業　（予算額（事業費）11587千円）
2	ものづくりAI実装人材育成事業　（予算額（事業費）1000千円）
3	スーパー工業士育成応援事業　（予算額（事業費）2225千円）
4	地域活性化雇用創造プロジェクト事業　（予算額（事業費）161615千円）
5	職業訓練事業費　（予算額（事業費）641583千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
＜ものづくりＡＩ実装人材育成事業＞＜スーパー工業士育成応援事業＞県内外企業、大学等と連携し、製造業におけるAI利活用の知識・スキルを有する人材（ものづくりAI実装人材）育成に向けた研修体系を構築し、高校生から在職者を対象に、DXにも対応できるものづくり人材の一貫した育成を行う。	・産学官連携で実施するプログラムを受講し、優秀な成績を修めた県内工業高校の生徒を「スーパー工業士」に認定する制度を開始し、19名を第1期生に決定・鳥取大学工学部博士後期課程に新設された「工学エキスパート養成プログラム」を履修し、自社の生産性向上等の研究に取り組む県内企業の高度人材育成を支援する制度（授業料等を助成）をスタート
＜ポストコロナ時代のとっとりビジネス人材育成事業＞ソーシャル経済メディアNews Picks社と連携し、ニュースを教材に互いに学び合う県独自のオンライン学習コミュニティ「THE FLAP BASE」を構築し、オンライン/オフラインでの人材育成研修等を展開	県内企業在職者等に対し、ニュースを教材とした参加者同士の学びや、オフライン研修や交流会等を提供し、ビジネス変革人材としての一層の成長やイノベーションの創出の機会を提供・ビジネス変革人材育成イベントを開催し、キックオフイベント（５月）に100名、人材育成イベント（8月）に30名が参加・オンライン学習コミュニティ「THE FLAP BASE」に９月で約130名が参加（年内目標150名）
＜職業訓練事業費＞雇用のセイフティネット機能として、及びデジタルをはじめとした成長分野への労働移動を目的とした職業訓練を実施	・９月末時点の訓練実施状況は以下のとおり　新規学卒者訓練は90名が入校、障がい者訓練は８名入校、離職者訓練は全61コースのうち42コース開講し401名入校、在職者訓練は152名入校・デジタル人材育成を目的としたＷｅｂプログラミング科を新設し15名が入校（応募者37名）

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
・デジタルにより社会課題解決を推進する「デジタル人材」の育成・確保や学び直しを一層推進する必要がある。・新型コロナウイルス感染症の影響や本県の産業構造の変化等に留意し、雇用のセーフティネット機能を維持継続する必要がある。	引き続き、将来を見据えた産業人材育成の推進するとともに、デジタルをはじめとした成長分野への労働移動やニーズを踏まえた職業訓練の実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。