令和4年度工程表
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農林水産部 農業振興監 農地・水保全課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農地・水保全課 所属長名 森田 智彦 電話番号 0857-26-7319

組織目標

多様な農業実践可能な基盤整備や農村地域の防災減災力強化、地域ぐるみの活動による農地保全を進め、持続可能な農業農村を実現する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地籍調査への支援

■SDGsのゴール

11 住み続けられるまちづくりを

(2)今年度の目標

市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
地籍調査実施済面積  カバー率(実施済面積/要調査面積)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値調査済面積1019.99km2 カバー率 32.8%調査済面積1118.85km2 カバー率 36.0%調査面積33.7km2 (調査済面積1152.55km2) カバー率 37.1%調査済面積1495.57km2 カバー率 48.1%
時点R1年度末R3年度末R4年度末R11年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等第7次十箇年計画地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1国土調査事業 (予算額(事業費)686625千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
地籍調査の効率化を推進するため、リモートセンシングを活用した地籍測量等、新技術の情報提供に努めた。また市町の円滑な事業実施のため、工程検査、予算流用等について迅速に対応。 本年度42.1km2を調査中で目標進捗率を達成する見込み。   ・今年度末の県の目標進捗率:37.1%   ・今年度末の県の見込進捗率:37.4%(対目標:0.3%)
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
全国的に地籍調査事業に対する要望が年々高まってきていることから国予算確保が難しく、市町の要望額を満たしていない。補正予算の動向に注視するとともに、実施主体である市町村にも情報提供を随時行う。
労務単価の上昇等により単位面積当たり事業費も上昇しており、効率的な調査手法(工程省略・新技術等)の取り組みが求められる。新技術の普及について情報提供や個別指導を行うことで事業の効率化を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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