地域づくり推進部 市町村課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 市町村課 所属長名 野口 洋隆 電話番号 0857-26-7055
組織目標
市町村の行財政運営に関する必要な連携、情報提供、権限移譲の推進などにより、市町村の健全かつ効率的で持続可能な行財政運営を支援及び推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
効率的で持続可能な行財政運営及び地方創生の推進に向けた各市町村への支援
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
市町村の行財政運営について必要な連携・協力、情報提供、助言等を行い、県下の市町村の健全・効率的で持続可能な行財政運営を支援・推進するとともに、各市町村における地方創生に向けた取組を支援する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 市町村振興事業 （予算額（事業費）635297千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 市町村が健全で効率的な行財政運営を行うための助言等の実施 | ・県内市町村と行財政運営に係る意見交換を行い、各市町村の行財政運営状況を把握し、必要な助言などを行うことができた。
・交付税算定、地方債の協議や定員管理・給与等に関する実態調査など各種調査・ヒアリングなどを通じて、実態を把握し、必要な助言などを行うことができた。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 市町村が健全で効率的な行財政運営を行うための助言等を継続して実施 | ・令和３年度決算における財政指標等の分析を行う。
・特別交付税の算定に向けた特殊事情の把握、公営企業の経営状況の把握、市町村の定員管理調査・給与実態調査の状況などをもとに、市町村の健全な行財政運営に資する必要な助言等を実施する。
・公営企業・第三セクターの経営、新型コロナウイルス感染症、燃油・物価高による財政への影響など特定課題についてはより丁寧な対応を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。