商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 岩田 圭生 電話番号 0857-26-7658
組織目標
県内中小事業者等の事業継続や経営改善・経営革新などの高付加価値化を支える支援及びその体制構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
資金調達の円滑化(機動的な金融支援)及び再生支援
■SDGsのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
(2)今年度の目標
・国や市町村等と協調・連携し、適宜、融資制度を構築・運営することにより、長期化するコロナ禍の影響により経営回復が遅れている県内中小事業者等の返済負担の軽減や新たな資金需要を支援していくとともに、ポストコロナに向けて新しい生活様式に対応した企業経営の維持・成長を支援する。
・現在の制度融資における金融機関利回り、制度融資利率、預託などの実態を踏まえつつ、市町村と金融機関等と検討及び調整を適宜行っていき、県内中小事業者等の経営の安定化に向けた資金繰り支援制度の見直しを検討していく。
測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
保証付き融資に占める制度融資の利用件数割合 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0.4 | | | | 0.4 |
時点 | 過去3年度の平均 | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | 県内中小企業者等のニーズに合った資金制度を設計するために、全ての保証付き融資のうち制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。 |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | ポストコロナに向けた資金繰り支援事業 (予算額(事業費)16249千円) |
2 | 企業自立サポート事業(制度金融費) (予算額(事業費)317379千円) |
3 | 信用保証料負担軽減補助金 (予算額(事業費)197540千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
・長引く新型コロナの影響を受けつつ、原材料・エネルギー価格等の高騰、急激な円安の進行により、厳しい経営環境に置かれている県内中小企業者等に対する資金繰りの支援を目的とした燃油及び原材料価格高騰・円安対策の制度資金の融資枠、申込期限、支援内容を段階的に拡充した。
R4.9県議会後には、燃油及び原材料価格高騰・円安対策の特別制度資金で金利1.43%(最長3年間、最大0%の場合あり)、融資枠100億円、申込期限R5.3.31の制度内容での運用となる。 | 燃油及び原材料価格高騰・円安対策の制度資金の融資実績は、128件、2,374,580千円。
(R4.10.3現在) |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
・R4.3末まで本県独自に延長してきた無利子・無担保のコロナ融資の無利子期間が終了することで、長引く新型コロナ、原材料・エネルギーの高騰、急激な円安などの影響により資金繰りが悪化する県内中小企業者等の増加が懸念される。 | R4.10末にまとめられる予定である国の経済対策やR4.9.8に公表された中小企業活性化パッケージNEXTにおける借換保証制度の検討状況を踏まえるとともに、県内金融機関、保証協会の意見等を伺いながら、R4年度補正予算、R5年度当初予算に盛り込むべき対応策を検討していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。