商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 佐々木 徹 電話番号 0857-26-7212
組織目標
昨年４月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」について、有識者や関係団体等で構成する推進会議を通じてＫＰＩや推進状況の点検・評価等を行い、基本目標（コロナ危機を克服し、県経済・産業の“再生”と“持続的発展”を実現）の着実な達成を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直し及び防災対策の促進や、新型感染症への対策を図ることによる災害対応力・企業経営力の向上
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
①商工団体や損害保険会社等の関係機関と連携して県内中小企業等のBCPの策定を促進するとともにBCPの見直しと防災措置及びリスク対策への支援を通じてBCPの実効性向上や様々な災害対応力強化を図る。（県又は国の支援によりBCP策定に取り組む企業数７０社程度を目指す。）
②自然災害のみならず、新型感染症対策を含むBCP策定を促進するともに、事業規模に応じたBCP策定を支援する。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県又は国等の支援を受けた企業が策定したBCPの策定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 250 | 409 | 479 | | 440（上方修正検討中） |
| 時点 | R1年度末 | R3年度末 | R4年度末 | | R7年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 鳥取県国土強靭化地域計画【第２期計画】（(R3～R7年度)） | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 事業継続計画（ＢＣＰ）策定企業（R3～R5の策定事業者数） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 44 | 114 | | 200 |
| 時点 | R3年度当初 | R3年度末 | R4年度末 | | R5年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 鳥取県産業振興未来ビジョン | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 中小企業経営力強靭化推進事業 （予算額（事業費）14708千円） |
| 2 | コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業 （予算額（事業費）25323千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【BCPの普及啓発】
・BCPの普及啓発を目的とした「ＢＣＰ普及啓発セミナー」をオンラインで実施。セミナーでは地震や豪雨等の自然災害発生時におけるＢＣＰの効果や必要性について解説することに加え、パンデミック対策のBCPについても解説を行う。
・商工団体や損害保険会社等の開催するBCPや事業継続力強化計画に関するセミナーの周知に協力し、反対に県の開催するセミナーについても周知協力いただく等、関係団体と連携して周知を図る。
・令和３年９月に公開した、企業リスク診断サイト「トリＢ」について、新たに「危機管理シミュレーション」、「簡易BCP作成」の２機能を追加し、自社のリスク対策を見直し、BCPの策定を促す機会を提供する。
・ロシアのウクライナ侵攻による物流の寸断・再編をはじめ、国内外の経営環境の大きな変化によりサプライチェーンを巡る多様なリスクが顕在化していることを背景に、サプライチェーンリスクに対応するBCPをテーマとした「BCP策定推進フォーラム」を開催。企業に自分ごととして認識してもらうことを狙い、先進的な取組を行っている企業の事例発表やパネルディスカッションをプログラムに含める。 | ・「BCP普及啓発セミナー」は、オンラインで２回開催し、計２７社の参加があった。
・企業リスク診断サイト「トリB」は、９月に追加機能を実装。９月末時点の累計ページビュー数は2,354pv。うち、リスク診断は「自然災害」110pv、「新型感染症」118pv、「情報セキュリティ」67pvであり、「危機管理シミュレーション」は13pv、「簡易BCP作成」は21pvであった。
・「BCP策定推進フォーラム」は、10月24日に開催予定であり、入力時現在で１４名の申込があった。 |
| 【BCPの策定支援等】
・県内企業がＢＣＰの策定等に対して、初期相談や県制度への問合せ、BCP等の専門家への個別相談等についての対応を行う相談窓口「とっとりBCPサポートセンター」を昨年度に引き続き開設。
・短期集中的にBCPの策定を行う「BCP策定ワークショップ」をオンラインで実施。簡易に取り組むことが可能なオールハザード対応の「基本編」とその発展編となる「自然災害編」、「新型感染症編」の３コースを開催。
・BCP策定済企業を対象とした「BCP継続改善スキル研修」をオンラインで実施。社内訓練を実施できる人材を育成し、BCPの実効性向上を図る。 | ・「とっとりＢＣＰサポートセンター」では、企業がＢＣＰを策定するにあたっての活用可能な制度に関する問合せや、ＢＣＰ関連の補助制度等に関する問合せがあった。BCPの専門家による個別相談制度については、入力時現在で申込なし。
・「BCP策定ワークショップ」の各コースの実績は入力時現在で次のとおり。
基本編：３回開催、計３２社参加、うち１６社が策定済み
自然災害編：１回開催、計１１社参加、うち９社が策定済み
新型感染症編：２回開催、計２０社参加、うち１１社が策定済み
・「BCP継続改善スキル研修」を１回開催、１３社が参加。
・国の「事業継続力強化計画」について、令和４年度は９月末現在で１７件の県内企業が認定されている。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 普及啓発セミナー、策定ワークショップ、BCP継続改善スキル研修を例年開催しているが、参加申し込みの反応が低調である。 | サポートセンターの開設、トリBの公開、BCP策定推進フォーラムの開催など、普及啓発・支援のアプローチ方法の多様化を図っているところであるが、内容の検討や周知方法の見直しをする必要がある。商工団体や包括連携協定を締結している損害保険会社等の関連団体との連携のあり方についても再整理が必要と思慮。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。