中部総合事務所 県民福祉局 地域福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域福祉課 所属長名 中島真子 電話番号 0858-23-3187
組織目標
生活に困窮する者、DV被害者、ひきこもり課題を抱える家庭等に対して、必要な相談・支援を関係機関と連携して行うことにより、誰もが安心して生活できる地域社会を目指します。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
DV被害者等相談支援
■SDGsのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
(2)今年度の目標
1 DV防止に関する普及啓発を充実させる。
2 DV相談対応職員のスキルアップ及び関係機関との連携強化を図る。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | DV被害者等総合支援事業 (予算額(事業費)31900千円) |
2 | 鳥取県DV予防啓発支援員活動事業 (予算額(事業費)2186千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
・DV相談支援担当者ネットワーク会議及び事例研究会の開催(4回) | ネットワーク会議1回開催済(R4.6/10)。講師に法テラス倉吉法律事務所の弁護士を招き、「成年年齢の引き下げ」に伴う今後の支援について学ぶ機会を設けた。事例研究会は感染予防のため未開催。 |
・児童相談所との連絡会の開催(3回) | 1回開催(6/30)。主にDV被害者支援に関して、児相と関係する部分について意見交換をおこなった。 |
・DV予防啓発支援員連絡会の開催(4回) | 2回開催(4/27、5/26) |
・予防啓発リーフレット検討委員会への参加 | 参加中。不定期開催。10月中に、第4回目を開催予定。 |
・女性に対する暴力をなくす運動の実施 | 実施について起案し、各市町に実施依頼済み。運動は11月12〜25日を予定。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
DV相談支援担当者ネットワーク会議で「親子の面会交流」を議題とし、関係機関と意見交換をする。 | 今年度第2回目の当会議では、講師に元家裁調査官をお呼びし、面会交流の支援団体としてのお話を伺う。中部圏域の特徴をふまえながら、具体的な事例を交えつつ、各機関で意見交換する場としたい。オンライン会議のため、接続不良が生じないように準備をする。 |
事例研究会の開催 | 昨年度、今年度と、感染拡大の影響により実施できてないため、対面で可能な時期に実施する。(市町村担当者及び母子生活支援施設職員をメンバーとし、DV被害者の自立支援の具体的な対応について検討を行う。) |
女性に対する暴力をなくす運動での児童相談所との協働 | 当運動(DV防止キャンペーン)で、例年倉吉市と共催で交流プラザでのパネル展示を行っている。今年度初の取組として、倉吉児童相談所(児童虐待防止月間:11月)と合同の展示とする予定。2つのキャンペーンを同時実施とし、実施期間が延びることでの啓発効果や、児童虐待とDV被害の関連性の周知につなげる。また、倉吉市や4町、よりん彩、児童相談所といった関係機関との協働につなげたい。 |
児相との連携 | 今後、児相との連絡会にて、DVだけでなく若年女性(18歳前後)の対応についても意見交換をしていきたい。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。