商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 岩田 圭生 電話番号 0857-26-7658
組織目標
県内中小事業者等の事業継続や経営改善・経営革新などの高付加価値化を支える支援及びその体制構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
商業・サービス業の活性化(まちなか振興・商店街の活性化)
■SDGsのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
(2)今年度の目標
商業・サービス業等の事業者がポストコロナ、Withコロナを見据えて実施するまちなか振興・商店街活性化等につながる取組を支援する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | まちなか振興ビジネス活性化支援事業 (予算額(事業費)5400千円) |
2 | ポストコロナを見据えた商店街等新展開支援事業 (予算額(事業費)41160千円) |
3 | グループで取り組む「感染防御型Withコロナ」のお店応援事業 (予算額(事業費)300000千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、市と協調するなどしながら、まちなか振興・商店街活性化等につながる取組を支援する。 | 当初予算事業及び5月補正予算事業では、県直接補助にて需要喚起などまちなか振興・商店街活性化等につながる取組を支援している。また、今年度改正した市間接補助の別制度でも市協調による支援を実施している。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
コロナ禍での生活様式の変化をはじめとする環境変化や地域ニーズの把握を通して商業振興のあり方についても時代のニーズに合わせたものにしていく。また、当初予算事業及び5月補正予算事業の活用を進める。 | 必要な情報が必要な事業者に届くよう事業周知に努め、まちなか振興・商店街活性化等につながる取組の支援を一層進めるとともに、コロナ禍における効果的な商業振興策の検討を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。