生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 前田弘信 電話番号 0857-26-7397
組織目標
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現を目指す。（住宅・建築物の耐震化の促進、斜面の安全確保の推進、環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進、住宅セーフティネットの確保、歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・とっとり健康省エネ住宅の普及、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した健康と環境を守る住まいづくりの推進
・低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
07 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
（２）今年度の目標
○新築木造戸建て住宅に対するとっとり健康省エネ住宅性能基準に相当する新築戸建住宅の着工割合33%（500戸程度）を目指す。
○新築木造戸建て住宅に対するとっとり住まいる支援事業を利用した新築木造戸建住宅の着工割合46%（820戸程度）、改修60戸を目指す。
○セーフティネット住宅に対する家賃低廉化補助を創設する市町村数を増やす。（R3:4市町→R4:5市町）
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす新築戸建住宅の着工数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 着工割合9% | 着工割合20% | 着工割合33% | | 着工割合100% |
| 時点 | 平成30年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | | 令和１２年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン その他計画等 | 鳥取県持続可能な住生活環境基本計画、鳥取県地域住宅計画 | とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅を普及し、健康で快適、かつ環境にやさしい住まいづくりを推進し、良質な住宅ストックの形成を図る。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 県産材を活用した在来軸組工法による木造住宅着工割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 着工割合44% | 着工割合39% | 着工割合46% | | 着工割合５０％ |
| 時点 | 令和２年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | | 令和７年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | 鳥取県持続可能な住生活環境基本計画、鳥取県地域住宅計画 | ,県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | とっとり健康省エネ住宅普及促進事業 （予算額（事業費）346736千円） |
| 2 | とっとり住まいる支援事業 （予算額（事業費）290311千円） |
| 3 | 住宅セーフティネット支援事業 （予算額（事業費）14081千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| とっとり健康省エネ住宅普及促進事業 | ・令和4年4月からNE-STの補助要件に太陽光発電の設置を加えたところ、大幅に申請が落ち込んだ。
・物価高騰等による工事費の上昇により太陽光発電設備が敬遠されたことが大きな要因。
・5月補正予算で将来的な太陽光発電設備の設置に備えた住宅を補助対象に加えたことで申請件数は伸び、8月末時点で住まいる支援事業に対するNE-STの利用割合は昨年度の20％まで回復した。 |
| とっとり住まいる支援事業 | ・令和3年度は木造戸建て住宅に対する住まいる支援事業の利用割合が39％と近年で最も低かったものの、8月末時点で41％で推移している。
・実績報告の電子申請も特段問題なく利用されているため、申請手続きの簡素化に繋がっている。 |
| 住宅セーフティネット支援事業 | ・あんしん賃貸支援事業に協力する不動産事業者等に働きかけるなどして、セーフティネット住宅の登録を促進した。
セーフティネット住宅登録戸数：５，８１５戸（Ｒ４．８月時点）
・家賃低廉化補助については、鳥取市、倉吉市、米子市及び南部町が制度を設けており、事業実施を支援している。
・あんしん賃貸支援事業により高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保に取り組んだ。
・鳥取県家賃債務保証事業については民間連携型メニューを新設し、従来から実施している直接実施型とあわせて、保証人が確保できない者の住宅確保を支援した。（利用件数 直接実施型：４件、民間連携型１５件（Ｒ４．８月時点） |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| とっとり健康省エネ住宅普及促進事業 | ・脱炭素社会推進課による県民アンケートではNE-STの内容まで知っていると答えたのは７％にとどまっているため、NE-STのさらなる広報に向け、説明用動画や新聞広告のほか、1月には一般向けのフェアを開催する。 |
| とっとり住まいる支援事業 | ・新築住宅の面積は年々小さくなっているため、梁や桁など材積の大きい材料に使用しない場合、補助の基本要件である10m3に届かないケースがある。
・梁や桁における県産材活用を促進するため、関係団体等に聞き取りを行う。 |
| 住宅セーフティネット支援事業 | ・予算編成時期にあわせて、市町村に対しセーフティネット住宅に対する家賃低廉化補助の制度創設を働きかけていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。