| 今年度の取組 | 成果 |
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| 【医療型児童発達支援センター】
・今年度は、個々に活動スペースを確保したうえで、感染防止対策を徹底し、支援を実施した。感染対策としては、来園人数（同席者も含め）の調整、活動や移動ルートの区分分け、子育て検討会のオンライン開催等を行った。
・利用児及び保護者のニーズに合わせて活動日を設定し、スタッフ配置及び活動の設定を行い、個々の特性に応じた支援内容の充実を図った。戸外活動や「おやつ・給食」等、より児のニーズに合わせ、細かく活動計画を立て実施した。
・就学準備として、保護者だけでなく、市町の担当者やこども園との連携を細やかに行った。 | ・密を回避するため、個々に活動スペースを確保し活動を提供したことで、職員・保護者とともに、一人一人の児のペースや活動目標をより意識し、活動を実施することができた。
・個々の児の「ねらい」に沿って、細やかに活動内容の設定し、関わるスタッフを参集したことで、をすることができた。また、児・保護者共に就学（就園）後へのイメージを作りながら活動することができた。 |
| 【放課後等デイサービス】
・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を行い、感染状況の確認を行いながら、利用人数の変更、同席者の人数調整を実施しながら支援を提供した。
・医療的ケア児等、体調に配慮が必要な児に関しては、外来リハビリテーションで時間を組み、個別に対応を行った。 | ・集団ではなく、小集団での活動となったが、利用児及び保護者と生活場面での様子や課題を共有できたことで、タイムリーなニーズに沿った活動を提供することができた。
・保護者以外の支援者（学校・放課後等デイサービス等）と細やかに情報を共有することにも努めたが、支援の具体的な方法については、伝えにくさがあった。 |
| 【外来診療】
・感染状況を確認しながら、診療環境に配慮し「対面診療」を行った。また感染状況に応じて、電話診療も行い、対面診療時には同席人数を制限し、診察室が密にならないようする等対応を心掛けた。
・外来診療件数の増加に伴い、迅速な対応が難しい状況が続いているが、特別非常勤医師等の医師の応援を得て診療を行った。 | ・児や保護者のニーズに合わせた「診療」を提供し、不安や困り感の軽減を図ることができた。
・地域の関係機関（市町・医療機関・こども園等）と適宜連携をとりながら、児の情報共有を行っているため、ケース（初診・再診ともに）の状態に応じ、診療時期の配慮と調整を行うことができた。
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| 【地域療育支援事業】
・感染防止対策を行い、感染状況に留意しながら適宜、こども園や学校等の相談・依頼等に対応した。
・地域で暮らす「医療的ケア児」の増加により、相談や訪問依頼の件数も増加し、看護師や理学療法士等の医療スタッフに対する地域支援のニーズが高まっている。そのため、医療的ケア児等支援センターの事業と連動しながら必要な支援を行った。
・地域療育セミナーは感染症の拡大防止に配慮し、会場開催に併せ、オンラインでの動画配信のハイブリット式の開催を予定している。 | ・「顔の見える」関係が途切れないよう、会議や研修等はオンラインで積極的に参加し、地域の関係機関とタイムリーな情報共有ができる連携を継続した。
・電話やオンライン等でのやりとりの難しい施設では、感染症が拡大していた時期は、予定していた施設訪問をキャンセル（延期・中止）されるケースもあった。
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| 【医療的ケア児等支援センター 中部窓口】
・令和4年度6月より事業開始。職員は、兼務であり、園長、次長、看護師（後方支援看護師）、児童指導員で対応している。
現在は、圏域内の小学校に後方看護師を派遣し、児が安全に授業に参加できるよう支援を提供している。 | ・6月に事業が開始され、現在は園内での体制を整えつつ、事業の進め方について検討中。 |