令和4年度工程表
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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 ふるさと人口政策課 所属長名 大呂 英樹 電話番号 0857-26-7155

組織目標

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として地方への移住の関心が高まるとともに、地方への新たな人の流れが生まれつつあることから、
この機会を的確に捉え、希望者に対する移住定住施策の一層の充実、テレワーカー等の移住や二地域居住を推進する。また、「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」などの取組により、ワーケーション等を通じて地域と多様に関わり、将来的なIJUターンにつながる「関係人口」の創出・拡大に取り組み、新たな人の流れを鳥取県に取り込んでいく。
さらに、若年層の流出抑制も大きな課題であり、県内就職支援情報などの情報発信やつながりづくり等により、若者定着及びUターンを推進する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

観光以上、定住未満のつながりで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の増加を目指すため、県内受け皿づくり、受入れプログラムの支援や、ワーケーションの推進を行う。

■SDGsのゴール

11 住み続けられるまちづくりを

(2)今年度の目標

観光以上、定住未満のつながりで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」を増やしていくことで、地域の活性化とともに将来的な移住者の裾野を拡大を図る。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
都市圏等在住者を受け入れて地域の活性化に取り組む地域・団体数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値425030
時点R4.3.31R5.3.31R5.3.31R6年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業 (予算額(事業費)54374千円)
2とっとりとの関係人口をふやす事業 (予算額(事業費)11361千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
【ワーケーションの推進】 ・ワーケーションの本格展開に向け、経団連・日観振・ワーケーション自治体協議会と連携し、官民参加型のワーケーションツアーを開催する。 ・岡山県と連携してファミリーワーケーションツアーを実施する。 ・デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組として、行政が保有するビッグデータを活用した、都市部企業による地域課題解決型ワーケーションツアーを実施する(デジタル改革推進課×ふるさと人口政策課)。 ・ファミリーワーケーション分野のオピニオンリーダーである今村茜氏(毎日みらい創造ラボ)が伴走支援し、民間主体のファミリーワーケーション実施の経費を支援することにより、ファミリーワーケーションの全県域での実現を目指す。 ・県内の多様な主体からなる組織「とっとりワーケーションネットワーク協議会(事務局:(一社)麒麟のまち観光局)」が発足予定(令和4年5月)。県内事業者同士の連携を促進し、一体的に本県のワーケーションを推進していく環境を整える。 ・県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する場合の宿泊費を支援する(社員等の子どもが同行する場合も対象とする。)。 【ワーケーションの推進】 コンシェルジュ機能による都市部企業との連携により、県内外事業者・自治体間のマッチングを強化し、ワーケーション関連の様々な取組を他県に先駆けて実施。 【ファミリーワーケーションの推進】 ・鳥取・岡山両県の地域や気候など、ファミリーワーケーションを通じた体験により、両県を移住先として考えるきっかけづくりの場を提供するとともに、地域のワーケーション受入・取組の契機となるよう、両県の現地視察を実施するツアーを企画募集した(コロナの感染拡大によりやむなく中止)。  実施予定としていた日  8月17日(水)から8月19日(金)まで(2泊3日)  募集対象  小学生の子どもがいる親子(鳥取県・岡山県外在住)4組  場所    鳥取市、八頭町、津山市 ・県内のプログラム造成及び実施を支援する「鳥取県ファミリーワーケーションプログラム造成支援アドバイザー」を令和4年4月から今村茜氏(毎日みらい創造ラボ)へ委嘱。今年度実施予定のファミリーワーケーションプログラムの一部を紹介するオンラインセミナー「森・里山・海! とっとりファミリーワーケーション3企画ご紹介!」をR4.6.14(火)開催。  全国から114名(アーカイブ希望者含む)が参加。アンケート結果は「満足した」が100%、「イベントを視聴し、鳥取県へ行ってみたい」が100%の回答であり、来県意欲につなげられた。 ・「鳥取県ファミリーワーケーションプログラム造成事業費補助金」を新規創設し、3者へ交付。  補助事業者 合同会社フィールドオブドリームス           SCOPE WORLD           SFIDA Athletic−Club ・ワーケーション実施事業支援補助金について1者へ交付。
【複業・情報発信・ふるさと来LOVEとっとり】 ・都市部の方に本県との関わりを踏み出す第一歩としてもらうため、福業を始めとしたワーケーション、プロボノ、二地域居住などの、鳥取との多様な関わり方を本県の魅力や事例と共に広く発信する。 ・都市部の企業人財に影響力がある企業と連携し、都市部人財が地域の自治体・企業とともにオンラインや地域でのフィールドワークを通じて、多様な関わり方(自治体・企業でのプロボノや“ノウハウ・スキル”の提供に対して“カニ”や鳥取県の特産品で返礼する仕組み等)で課題解決を行うモデルプログラムを実施する。 ・JR西日本グループと連携し、「ふるさと来LOVEとっとり」メンバーの新規獲得及び関係人口の深化を目的として、県外の鳥取ファンが様々なテーマで県内を巡り魅力を発信する事業を実施するほか、若者を対象とした交流会を実施する。 【とっとりとの多様な関わり方発信】 「転職なき移住」プロジェクトや副業の取組に関わっている「兼業実践者」から複業・兼業を実践して、働き方、暮らし方、考え方等がどのように変わったのかなど、ホンネで語るオンラインセミナー「【地方移住”ホンネ”サロン#15】複業の先進地域[鳥取県]の実践者に聞く、これからの働き方のリアルストーリー」を開催(R4.7.14)。 アンケートによると満足度が高く、定員100名に対し、都市部中心に参加者154名と、広く兼業・副業に関心を持っていただけた。 【地域課題を解決する”鳥取型福業モデル”】 ・都市部人財と県内の企業・地域団体とがオンライン交流及び地域におけるフィールドワークを通じて、プロボノや県産品による報酬等多様な関わり方で地域課題解決を行うモデルプログラムを「とっとり翔ける福業〜あなたと鳥取が紡ぐ、幸せな働き方〜」を昨年度に続き、岩美町、北栄町をモデル市町村として実施。都市部人財向けオンライン説明会(R4.8.31)では、定員100名に対し、申込者154名。 【メンバーシップ制度の運営】 鳥取と多様な関わりを求める人財に様々な支援を提供するためのメンバーシップ制度「ふるさと来LОVE(クラブ)とっとり」のメンバーを募集し、季刊情報誌「とっとりNOW」などを2回届けた(会員数1,778名(令和4年4月以降87名参加))。 その他、「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」メンバーが集うFacebookグループにおいて情報発信した(メンバー数90人(R4.9.7時点))。 【地域ものがたるアンバサダー】 JR西日本等と共同の実施主体で、国の実証事業「第2のふるさとづくり事業」に採択された「地域ものがたるアンバサダー〜美食地質学×第2のふるさとを巡る旅〜」を6月から実施。地域固有のジオストーリーを見つける「美食地質学」を媒介として、県外から来訪する7名の「アンバサダー」と、県内の「水先案内人」等が一緒にチームを組み、鳥取市において砂丘らっきょうや岩牡蠣、松葉ガニ、地酒などの調査・体験を経てその地域がかけがえのない存在になる「第2のふるさとづくり」へ向けて1月まで取り組みを開始した。  R4.5.17(火) 募集開始(5/31(火)締切)  R4.6.1(水)  応募者102名からアンバサダー7名を選定・決定・チーム結成  R4.6.25(土) 地域ものがたるアンバサダーと紡ぐ「ジオリブ公開講座@:鳥取・大山編」開催 オンライン・アーカイブ 123名 現地約50名  【とっとり暮らしワーキングホリデー】 とっとり暮らしワーキングホリデーの受入を支援した。8団体を認定、10名を受け入れ、とっとり暮らしを体験していただけた。  事業認定団体 8団体   おばあちゃんち雄太郎邸、学生人材バンク(bank up)、もちがせ週末住人の家、鳥取県地域教育推進局、合同会社sunsunto、(株)Workplays、たにがみ農園、個人1名
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
関係人口の県内受け皿の充実とターゲットである地方に関心がある都市圏在住者等への働きかけ地方への人材還流の流れが高まりを見せる中、より幅広い分野での人財誘致の取組を強化し、多様な地域との関わりを促進する。
ワーケーション推進を目的とした県内の受入態勢及びマッチング機能強化県内の受け入れ態勢を整備するとともに、都市部プラットフォームと連携した取組が引き続き必要。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部 デジタル・行財政改革局 行財政改革推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7016    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp