子育て・人財局 家庭支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 家庭支援課 所属長名 戸井 歩 電話番号 0857-26-7687
組織目標
DVや児童虐待等の被害者やひとり親などが相談できる体制や支援が充実し、安心して生活できる環境の実現を目指します。また、母子保健の充実を図り、安心して子育てできる環境の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
不妊治療への支援など母子保健の充実
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
・不妊検査費用の全額助成制度により早期の検査受診による早期治療を促すほか、保険適用外の不妊治療費用の助成による経済的負担の軽減、相談体制の充実により、多くの県民が不妊治療に取り組める環境を整備し、少子化対策に資する。
・地域の助産所等の利用促進など産前産後ケアの充実により、孤立・孤独感を感じている妊産婦の不安を解消し、安心・安全な子育て環境の実現を図る。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取県版不妊治療拡大事業 （予算額（事業費）147720千円） |
| 2 | 願いに寄り添う妊娠・出産応援事業 （予算額（事業費）84780千円） |
| 3 | 産前産後のパパママほっとずっと応援事業 （予算額（事業費）10765千円） |
| 4 | 産前産後のパパママほっとずっと応援事業 （予算額（事業費）10765千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 保険外診療との併用により実施される先進医療を含めた保険適用外のため全額自己負担となる不妊治療費用の助成を実施。 | 昨年度から継続した治療は国助成の適用とされており、保険適用の治療、保険適用外の県独自の助成により、保険適用により経済的負担が増えることのないよう支援している。 |
| 不妊治療への取組を支援し、また助成制度を周知するため、県内２カ所に不妊治療の相談窓口を設置し、セミナーのオンライン開催や新たなパンフレットの作成などを実施。 | 昨年度に引き続き、セミナーのオンライン開催を行うほか、企業向けの働きかけを継続している。また、保険適用となったことで不妊治療への早期の取組が進むよう周知を実施。 |
| 妊産婦が、支援が必要と感じながらも、相談内容や利用料（産後ケア事業）がネックとなって支援事業の利用をためらい、孤立・孤独化することないようそう相談窓口を拡充。 | 継続した産後ケア利用料の無償化により利用者が増加している。また、新たに開始した助産所によるオープンデーの開催、父親の育児参画を後押しするための講座も見込みどおり実施されている。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 令和４年度からの不妊治療の保険適用により経済的負担の増加など支援が後退することのないよう注視していく必要がある。 | 不妊治療を実施する医療機関、国、他都道府県、市町村などの関係機関と連携し、保険適用の影響を精査し、必要に応じて対策を実施する。厚生労働省による先進医療の治療範囲も順次増加しており、引き続き注視していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。