交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 ふるさと人口政策課 所属長名 大呂 英樹 電話番号 0857-26-7155
組織目標
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として地方への移住の関心が高まるとともに、地方への新たな人の流れが生まれつつあることから、
この機会を的確に捉え、希望者に対する移住定住施策の一層の充実、テレワーカー等の移住や二地域居住を推進する。また、「ふるさと来ＬＯＶＥ（クラブ）とっとり」などの取組により、ワーケーション等を通じて地域と多様に関わり、将来的なＩＪＵターンにつながる「関係人口」の創出・拡大に取り組み、新たな人の流れを鳥取県に取り込んでいく。
さらに、若年層の流出抑制も大きな課題であり、県内就職支援情報などの情報発信やつながりづくり等により、若者定着及びＵターンを推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進。特に若年者のＩＪＵターンを促進することにより、若年層の転出超過に歯止めを掛ける。加えて、多様な媒体を活用した情報発信を強化する。
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
移住者目線での支援の拡充により、R１〜４年度の４年間で移住者一万人
・定住機構、ふるさと回帰支援センター、市町村、県外本部、移住支援団体の更なる連携強化
・「とりふる」やオンラインを活用した若者に届く情報発信の強化及びコミュニティづくりによる若者の県内就職の推進
・結婚や出産、転職・兼業などの機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するＩＪＵターンを後押し
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 8258 | 2,136 | 2,500 | 未集計 | 12,500人 |
| 時点 | H27〜R1年度累計 | R２年度 | R4年度 | R4年度（R5.7ごろ判明） | R2〜R6年度累計 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | 新令和時代チャレンジ55 | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 15〜24歳の転出超過数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1286 | 1376 | 1029 | 未集計 | 600 |
| 時点 | H30年 | R3年度 | R４年度 | R4年１０月ごろ判明 | R6年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | 新令和時代チャレンジ55 | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ふるさと鳥取アプリに登録をした高等学校卒業生の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ― | 78% | 80% | 未集計 | 100％ |
| 時点 | | R3年度末 | R4年度末 | R4年度末 ※R5.5月ごろ判明 | R6年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県外大学進学者の県内就職率（県出身者が多い大学） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 33.5％ | 34％ | 36% | | 40% |
| 時点 | R1年度卒 | R3年度末 | R4年度末 | R4年度末 R5.10月ごろ判明 | R6年度卒 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 移住定住推進基盤運営事業 （予算額（事業費）107776千円） |
| 2 | 移住定住促進情報発信事業 （予算額（事業費）4630千円） |
| 3 | 移住定住受入体制整備事業 （予算額（事業費）107659千円） |
| 4 | 「ふるさと来LOVEとっとり」若者県内就職強化事業 （予算額（事業費）43382千円） |
| 5 | 「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業 （予算額（事業費）54374千円） |
| 6 | 鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 （予算額（事業費）248384千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 移住者の獲得に向けた移住施策（相談対応、オンラインイベント実施、情報発信、受入体制整備支援）を継続して実施。 | ・本県の令和３年度の移住者数は、過去最多だった令和元年度を大幅に上回る年間2,368人となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期の移住者数は近年と同水準だったが、下半期は緊急事態宣言の解除等により、都道府県をまたいだ移動制限が緩和され、近畿・中国地方から本県への移住者が増加したことも起因して、下半期として過去最多を記録した。特に近年は結婚、子育て層の移住世帯が多い状況が続いており、これまでのSNSを含めた情報発信、オンラインも含めた移住イベントや相談対応の結果といえる。 |
| ふるさと鳥取県定住機構を高校及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関と位置づけ、産学官労言で連携して若者への就職支援の取組を行った。（学内での就活交流会や学生への就活相談対応、大学への働きかけなど。）また、学生への情報発信を強化するため、スマートアプリ「とりふる」を通じた「とっとり就活ナビ」のプレエントリー機能の搭載など、登録促進及びコンテンツ充実を行った。 | ・情報発信アプリ「とりふる」については、各高校への登録促進等の成果により、現在までに県出身の若者を中心に約16,000人が登録し、県内企業や県内で活躍する若者情報等、就活情報やふるさと情報を提供。学生と継続的につながることで将来の県内就職を推進する重要なツールとなっている。 |
| 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金制度を設置し、県内の対象業種に就職する大学生等が借り入れた奨学金の返還額の一部助成を継続して実施。 | ・奨学金認定枠180名に対し、令和４年度は42名の認定を行った（令和４年９月末時点）。
・平成27年度の制度創設以来、累計1029名の認定を行い、712名の県内就職につながっている（令和４年９月末時点）。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 新たな働き方などへの対応を含めた、今後の移住者獲得につながる情報発信や支援制度の拡充、対応 | ・コロナ禍により、都市部から地方への意識変化は増加し、特に内閣府の意識調査によれば、東京２３区２０代のうち約半数が地方移住への関心を持っていることからも、東京から地方への流れは進んでいくものと考えられる。
・新型コロナの影響による社会変化によって、テレワーク等の対面を前提としない働き方、場所にとらわれない生活・働き方が加速しており、このパラダムシフトによる変化をキャッチアップし、ポストコロナの再生に繋げていくために、働き方の変化に対応した兼業・複業の提案やワーケーションなど本県の取り組みを活かしつつ、移住促進、定着につなげていきたい。 |
| 「とりふる」やオンラインを活用した若者に届く情報発信の強化及び本県とのつながりづくりによるさらなる若者の県内就職の推進 | ・WEBやアプリを使った就職活動はより重要性を増しており、「とりふる」の利便性を高めるために更なる機能強化を図ることで、より一層就職支援を進めていく。また、オンラインによる学生間の交流を図り、若者の県内就職の推進につなげていく。 |
| 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金制度の周知 | ・制度の不知により利用できなかった等の声もあることから、機会を捉えて制度の周知を引き続き進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。