商工労働部 立地戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 立地戦略課 所属長名 河野 貴弘 電話番号 0857-26-7664
組織目標
県経済・産業の再生と持続的発展を図るため、「基盤的産業分野の競争力強化」「拠点分散・国内回帰」「次世代成長分野の需要獲得」による戦略的な企業立地・拠点分散の取組を推進します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
県内企業の新増設投資件数２５件、県外からの立地件数５件
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産業成長応援補助金「一般投資支援」の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 14件 | 93件 | 20件 | | 100件 |
| 時点 | R1 | R1〜3 | R4 | | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産業成長応援補助金「成長・規模拡大ステージ」の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 3件 | 11件 | 5件 | | 25件 |
| 時点 | R1 | R1〜3 | R4 | | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1件 | 7件 | 3件 | | 15件 |
| 時点 | R1 | R1〜3 | R4 | | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 2件 | 8件 | 5件 | | 15件 |
| 時点 | R1 | R1〜3 | R4 | | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 企業分散立地支援補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | 0件 | 2件 | | 8件 |
| 時点 | - | R3 | R4 | | R3〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標6
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 中山間地域（地域振興三法地域）への立地件数（産業成長、次世代ソフトウェア、先駆型ラボ） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 5件 | 33件 | 5件 | | 25件 |
| 時点 | R1 | R1〜3 | R4 | | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 | | 目標の達成度確認のため |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取県産業成長応援補助金 （予算額（事業費）1969398千円） |
| 2 | 次世代ソフトウェア産業等創出事業 （予算額（事業費）62105千円） |
| 3 | とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金 （予算額（事業費）21400千円） |
| 4 | 都市圏からの企業拠点分散立地推進事業 （予算額（事業費）57750千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 昨年度、産業成長応援補助金に低炭素技術開発やDX投資など次世代成長分野の取組を重点的に支援する制度改正を行ったが、新たに国内回帰を支援するための制度を追加した。 | 多くの県内企業からの設備投資相談に応じながら、県内産業の成長に向けた投資を促進し、一般投資支援3件、成長・規模拡大ステージ1件の事業計画を認定した。 |
| とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金や企業分散立地支援補助金に加え、地方進出を検討している県外企業が県内サテライトオフィスを一定期間おためし利用する場合の支援や、企業立地ウェブサイトを活用したリスティング広告、動画広告等による情報発信を強化する。 | ソフトウェア開発企業を誘致し、次世代ソフトウェア産業等創出事業１件の事業認定を行った。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 産業成長応援補助金により、低炭素技術開発やDX投資、国内回帰といった重点分野の大型投資支援を進める。 | 企業の相談に対し、新規支援制度を周知し、アフターコロナを見据えた次世代成長分野等の先進的な設備投資の検討を促していく。 |
| 整備した分散オフィスを活用した県外企業誘致、本社機能移転を進める。 | 企業立地ウェブサイトなど新たに整備したツール等を有効に活用しながら、誘致プロモーションを強めていく。分散オフィスと連携し、オフィスのおためし利用を支援等しながら、県外事業者の県内への呼び込みを進め、分散立地を促進していく。本社機能移転が実現するよう、事業者への働きかけを強めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。