商工労働部 雇用人材局 鳥取県立倉吉ハローワークの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 鳥取県立倉吉ハローワーク 所属長名 福田憲一 電話番号 0858-24-6112
組織目標
県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者や企業への一貫支援による効果的なマッチングを行い、地域の課題解決につなげるとともに、就職者の増加と企業の人材確保を推進することで、県経済・産業の発展と県民生活の向上を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
求職者に対する職業相談・職業紹介、企業からの求人開拓、これらを推進するための各種取組
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
〇県立倉吉ハローワークの就職決定者数 年間６５５人以上
〇県立倉吉ハローワークの新規求職者数 年間８4０人以上
〇県立倉吉ハローワークの新規求人数 年間７７０人以上
〇女性の就職決定率 ７０％以上
○６５歳以上の就職決定者数 ４５人以上
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県立倉吉ハローワークの就職決定者数 年間６５５人以上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 2,478人（県立HW全体） | 0人 | 655人 | | 3,000人（県立HW全体・年間） |
| 時点 | 平成30年度 | 令和4年4月1日 | 令和4年度 | | 令和6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | 第２期総合戦略「鳥取県令和新時代創成戦略」のＫＰＩ（今年度目標値は、コロナウイルスによる令和２年度対令和元年度の実績落込分の３分の２の回復を目標としたもの（※令和３年度の未達成目標値への再トライ）） |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県立倉吉ハローワークの新規求職者数 年間８4０人以上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | 0人 | 840人 | | - |
| 時点 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年度 | | - |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 指標１：就職決定者数を達成するための基礎数値（今年度目標値は、コロナウイルスによる令和２年度対令和元年度の実績落込分の３分の２の回復を目標としたもの（※令和３年度の未達成目標値への再トライ）） |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県立倉吉ハローワークの新規求人数 年間７７０人以上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | 0人 | 770人 | | - |
| 時点 | - | 令和4年4月1日 | 令和4年度 | | - |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 指標１：就職決定者数を達成するための基礎数値（今年度目標値は、令和３年度実績の約５パーセント増を目標としたもの） |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 女性の就職決定率 ７０％以上
| 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 0% | 70％ | | 70％（県立HW全体・年間） |
| 時点 | | 令和4年4月1日 | 令和4年度 | | 令和６年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 |
指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ６５歳以上の就職決定者数 ４５人以上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 0人 | 45人 | | 240人（県立HW全体・年間） |
| 時点 | | 令和4年4月1日 | 令和4年度 | | 令和６年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取県立倉吉ハローワーク管理運営事業 （予算額（事業費）14497千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○求職者に対する職業相談・職業紹介
・庁内外機関との連携：みなくるとの合同相談会やHW内パネル展示拡充を実施。生活困窮者相談窓口との連携を開始。
・市町村（子育て支援担当等）との新たな取組（パンフ等配架、出張相談等）に着手しかけるもコロナ感染拡大に伴い難航中。
・セミナーやイベントの充実：新たな求職者向けセミナーを11月、1月に実施予定。
・各種媒体によるＰＲ：下期のセミナー開催PR等に絡めた実施を計画中。 | ・就職決定者数：実績300名＜目標655名×6月/12月=327名
・新規求職者数：実績296名＜目標840名×6月/12月=420名
・女性の就職決定率：実績97%＞目標70%
・６５歳以上の就職決定者数：実績23名＞目標45名×6月/12月=22名 |
| ○企業からの求人開拓
・企業説明会への集客力強化：年間計画早期策定と公表、広報拡充（メルマガ、施設内外チラシ・看板等）を実施して強化中。
・潜在ニーズの見える化：企業情報の蓄積、企業担当支援員のヒアリング能力強化に取組中。 | ・新規求人数：実績558名＞目標770名×6月/12月=335名 |
| ○これらを推進するための各種取組
・説明資料や事務フロー等の改善によるサービス向上に注力。
・社会保険やキャリアコンサルティングの職場研修を行い相談能力向上に注力。 | ・利用者アンケート回答で「支援員の対応」に97%が満足（満足、やや満足）。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 新規求職者数の減少、これに伴う就職決定者数の伸び悩み ⇒ 潜在労働力の掘り起こし、広報活動の拡充 | ・セミナーやイベントの充実：新たな求職者向けセミナーを11月、1月に実施予定。
・各種媒体によるＰＲ：下期のセミナー開催PR等に絡めた実施を計画中。
・市町村（子育て支援担当等）との新たな取組（パンフ等配架、出張相談等）の推進。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。