令和4年度工程表
現在の位置:行財政改革推進課の 工程表の公開 の 令和4年度工程表 の 地域づくり推進部の一覧 のスポーツ課の工程表

地域づくり推進部 スポーツ振興局 スポーツ課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 スポーツ課 所属長名 小林一義 電話番号 0857-26-7918

組織目標

いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しめる環境づくりを推進し、スポーツを通じた県民の健康の保持増進や生きがいづくりを進めながら、トップアスリートの競技環境の向上への支援にも取り組むとともに、スポーツ交流による地域経済の活性化・国内外への情報発信を進めることで、スポーツで鳥取県を豊かに元気にする。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

スポーツ交流による地域活性化(スポーツリゾート推進)

■SDGsのゴール

03 すべての人に健康と福祉を

(2)今年度の目標

○【ブランディング】これまで積み重ねた海外トップ選手・チームとの交流継続・発展を図り、「スポーツ愛好者憧れの地・鳥取」を目指す
○【交流人口拡大施策】国内外トップチームの合宿地選定という優れた環境を活かしスポーツ大会や合宿誘致を強化する
○【気軽に、安心してスポーツに親しむための施策】今後「ねんりんピック」や「ワールドマスターズゲームズ」といった参加型大規模スポーツ大会開催を見据え「見る」スポーツから「する」スポーツへ、県民のアクティブなライフスタイルを後押しする

測定指標

指標1

指標名指標の分類
本県での大規模スポーツ大会及びキャンプ誘致件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値91224
時点令和元年度令和4年度令和6年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目『新時代チャレンジ55』 第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 アクションプラン(教育振興基本計画) コロナ禍の状況に鑑み当初の目標値「24」は非現実的。スポーツ合宿の県助成実績が半分以下に落ち込んでいることから、当初目標の1/2を目標とし、スポーツリゾートロードマップ上、ゴールに掲げる令和6年度時点でコロナ前の水準に戻していけるよう努める。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1目指せ!「スポーツリゾートとっとり」創造事業 (予算額(事業費)33234千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
△(やや遅れ)
今年度の取組成果
合宿聖地化補助金 今年度交付実績無し。倉吉市がSC日本代表合宿を念頭に交付申請を一旦上げてきたものの取り下げ。合宿誘致は流動的な要素大につき、如何ともしがたい部分あり。ただし、倉吉市では市長を会長とする「SC合宿聖地化推進協議会」を立ち上げ、受入体制が発足するなど、聖地化を目指す動きは前進している。
スポーツツーリズムフォーラム スポーツツーリズムが地域にもたらすプラスの要素について関係団体間で理解を深め、推進へむけた認識を共有するため当該領域の国内第一人者である原田宗彦・大体大学長)(JSTA会長)による講演やスポーツ庁担当者を交えたパネルディスカッションを8月に開催すべく企画し、準備を進めていたが新型コロナの感染爆発に伴い、初企画した2021年2月から数え3回目の中止を余儀なくされた。
スポーツリゾートPR動画 公募型プロポーザル審査会に応札した7社からBSS鳥取支社を選定し動画制作を進めてきたが、コンテンツの核心と位置づけていたSC日本代表合宿が実施される見込みが立たず、構成を一から見直さざるを得なくなった。
100mの聖地布勢PR事業 山縣選手を招きトークショーを6月25日に開催。多数のメディアに取り上げられ布勢のトラックの素晴らしさを全国に発信することができた。
アウトドアスポーツフェスタ2022 9月4日実施。県西部におけるスポーツ・レジャー団体間の緊密なネットワークを活かし、県内の豊かな自然環境ならではの様々なスポーツを楽しむ機会を提供するとともに、スポーツを楽しむにあたり、留意すべきリスクを知り、安全に楽しむノウハウを学ぶコーナーも設け、啓発を行った。
ジャマイカ陸連との交流事業 【不実施】布勢スプリントへの招へいは令和4年5月現在の水際対策に係る措置により、招へい者が感染者及び機内濃厚接触者となり長期隔離を余儀なくされるリスクに鑑み実施を取りやめ。
通訳ボランティア養成事業 【未実施】合宿受入れへ向けた機運醸成の一環としてジャマイカオリンピック協会との覚書締結に併せて実施する予定であったが、先方都合により前記締結式実施のめどが立たない状況
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
スポーツツーリズムフォーラム関係者を一堂に集めた知見獲得の機会はスポーツリゾート構想推進にあって機運醸成の観点から必要であるため、原田学長はじめパネラーのスケジュールを調整の上、コロナ感染のまん延状況をにらみつつ年度内の再調整・実施を期す。
ジャマイカ陸連との交流事業ジャマイカ陸連とは近く次年度のオンラインでの交流協議を実施する方向で調整中。
通訳ボランティア養成事業ジャマイカとの交流スケジュールを度外視し、年内開催へ向けて調整中

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部 デジタル・行財政改革局 行財政改革推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7016    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp