子育て・人財局 総合教育推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合教育推進課 所属長名 藤田博美 電話番号 0857-26-7815
組織目標
高等教育機関等との連携を深め、学術振興を推進するとともに、公立鳥取環境大学の持続的発展を支援し、将来にわたる地域の活性化につなげます。
高い自律性のもと特色ある教育を行う私立学校等とともに子どもたちへ多様で良質な教育の機会を提供し、将来を担う人財を育成します。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
総合教育会議における知事・教育委員会や民間有識者による議論と「教育に関する大綱」に基づいた鳥取県の子どもたちのための教育の振興
■SDGsのゴール
04 質の高い教育をみんなに
(2)今年度の目標
総合教育会議での意見等を踏まえ「教育に関する大綱」に定めた重点取組施策を確実に推進すること。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 総合教育会議運営費 (予算額(事業費)341千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
総合教育会議を開催し、知事、教育委員会、民間有識者による意見交換を通じて子どもたちの未来のための教育の振興方策を検討するとともに、取組指標の達成に向けた進捗管理を行う。 | 第1回総合教育会議(7/15開催)において、「教育に関する大綱(第二編)の評価」「学力向上」「不登校対応」「令和3年度鳥取県青少年育成意識調査の結果から見える課題」について意見交換を行った。有識者委員の意見を踏まえて、今後の取組を進めると共に、施策への反映に向けて検討が進められることとなった。
〔主な意見〕
(学力向上)
・クラス担任や科目専科の先生方と数値目標を共有し、達成に向けて進んでいけるような目標設定をお願いしたい。
・個人の学力観を養うためにも、個人カルテは重要であり、個人情報に留意しながら、児童生徒一人一人に合わせた指導内容になるように、活用していただきたい。
(いじめ・不登校問題)
・学校以外にも多様な居場所があるようだが、こういった場所もあるという情報が、困り感を抱える保護者や児童生徒に共有されることが必要。多様な選択肢があることが、先生からでもスクールソーシャルワーカーからでも伝わるように役割分担され、不安を抱える保護者や児童生徒に届くようもっと発信されるべき。
・いじめ・不登校総合対策センター等がアウトリーチの方法により、学校現場での適切な支援をサポートするとともに、現場の先生方への後方支援をしていただくことも非常に大事である。
(県立高校の魅力化)
・定員を確保するために、入口(入試)の改革、中身(カリキュラム、教育方法、施設設備の充実等)の改革、出口(就労支援の充実)の改革が行われてきたが、これだけでは、減り続けている子どもの数への対応等ができない。高校の再編成ということが、今後課題とならざるを得ない。
(県内就職)
・アプリ(「とりふる」)に登録することは成果とまでは言えず、利用が進まなければならない。学生の興味ある情報が仕入れられる情報源として、何らかの仕掛け、アプリを使いたくなるきっかけが必要。リアルな体験として学生が地元企業の経営者と交流し、トップの“ひととなり“を知り、魅力的な会社があるんだと興味を深めることが重要。公私問わず、先生方にはきっかけづくり、機会の紹介をお願いしたい。
(教員の働き方)
・多忙で先生方の自己研鑽の時間を持ち辛いと感じる。「夕方から仕事」を改善することによって、先生方が自分で勉強する時間を確保でき、指導力の向上にも繋がる。
・働き方改革の取組により、どの程度先生方の負担軽減に繋がっているか。例えばこういうアプリを使うとこれだけ時間削減できるなど、一定の提示がないと、なかなか現場の先生には受け入れられないのではないか。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
現行の教育大綱の重点取組施策等に取り組むとともに、来年度の教育に関する大綱の全改訂に向け、本県教育の現状や課題を踏まえて効果的な取組方針を設定する必要がある。 | 総合教育会議での意見を踏まえ、現行の指標の達成に向けて関係所属と連携しながら教育委員会の取組を支援するとともに、総合教育会議において有識者委委員等の意見を聞きながら、教育大綱の来年度の全改訂に向けて作業を行う。 |
より活発な意見交換を行えるよう会議の運営について工夫を凝らす必要がある。 | 限られた会議時間の中でより活発な意見交換となるよう、議題の絞り込みや事前の論点整理など、会議の運営方法等について点検し、必要に応じて見直しを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。