生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織目標
社会の変化に対応する自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
特定商取引法及び条例による悪質事業者の指導及び処分の徹底
■SDGｓのゴール
10 人や国の不平等をなくそう
16 平和と公正をすべての人に
（２）今年度の目標
消費者被害の拡大を防止するため、不当な取引を行っている疑いのある事業者を覚知したときは、速やかに調査、指導を行い、悪質な事業者については法令等に基づき処分等を行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 消費生活センター事業費 （予算額（事業費）25834千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| 消費者からの苦情・相談情報や警察からの情報提供をもとに不当な取引方法が疑われる事業者を把握し、消費者及び事業者から聞取調査を行い、行政指導・処分を検討した。 | 不当な取引方法を行っていると認定した事業者に改善指導を行い、事業者から取引方法の改善確約書を徴した（１件）。 |
| 費生活相談及び警察から情報を収集し、特殊詐欺被害や詐欺の予兆電話が確認された場合には、速やかに市町村へ情報提供し、住民への注意喚起を促す体制を整えている。 | 市町村、警察、消費生活相談室からの情報を参考に、県内の特殊詐欺をはじめとする消費者トラブル情報や不審事案についての情報を速やかに市町村と情報共有し、住民への注意喚起を行った。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 消費者被害拡大防止のため、取引に問題のある事業者を覚知したときは、速やかに調査、指導を行い、必要な指導・処分を行う。 | 引き続き不当取引を監視し、不正が疑われる取引方法や勧誘方法を把握したときは、速やかに調査して適切な対応をとる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。