農林水産部農業振興監経営支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　経営支援課　所属長名　藤井和則　電話番号　0857-26-7260

組織目標

新規就農者の確保・育成や地域の担い手育成を進めるとともに、普及事業と一体的に人農地対策を推進し、担い手経営と地域農業の発展を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

多様な担い手の育成

■SDGｓのゴール

02 飢餓をゼロに

（２）今年度の目標

○農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう関係機関と連携し、担当者会議の開催、チーム会議への参画等により情報交換を行い、市町村への推進を図る。（担い手への農地集積面積：１，０９０ha／年）
○集落営農組織がそれぞれ掲げる将来目標の実現に向けて、関係機関と連携して支援を行う。（法人化した集落営農組織：１０組織／年）

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
担い手への農地集積面積	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，３７５ｈａ	１１，０５６ha	１２，１４６ha	集計中	１８，１４８ｈａ
時点	平成２５年３月末	令和４年３月末	令和５年３月末	令和５年５月末公表予定	令和５年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	県が策定する「農地中間管理事業基本方針」	国全体で１０年後に担い手への集積率が８割となるよう、国が各都道府県に割り振った集積率から算定。

指標2

指標名	指標の分類
集落営農法人数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５４組織	８５組織	９５組織	集計中	１５０組織
時点	平成２６年３月末	令和４年３月末	令和５年３月末	令和５年３月末公表予定	令和７年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業生産1千億円達成プラン（鳥取県農業活力増進プラン改訂版）	１０年後を支える多様な担い手の確保ため、集落営農の組織化・法人化に加え、広域化、・組織統合によって経営効率化を図るなど、地域の経営基盤を強化する。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）144159千円）
2	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）47397千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
【担い手への農地集積】令和５年から施行される人・農地関連施策についての情報収集および関係機関との共有を行った。また、担い手育成機構と連携し、荒廃農地の再生と担い手への集積を進めた。	農地・担い手担当者会議をWEB開催し、市町村担当者および関係機関と地域計画に向けた取組についての疑問・意見の共有や施策内容について情報共有を行うことができた。各地方事務所開催の関連施策見直しに関する勉強会に出席し、市町村担当者と意見交換を行うとともに、質問・意見等をとりまとめ、国に要望した。また、機構中間保有地再生活用事業活用を推進し、荒廃農地の再生を行い、担い手への集積を進めた。（今年度：７市町村（３０筆）で実施予定）
【集落営農組織・法人の経営安定・発展支援】集落営農組織・法人の経営規模拡大・発展に必要な機械施設等整備、人材確保のための取組として人材育成（大型特殊免許の取得）及び畦畔管理の省力化に係る支援を実施した。	集落営農組織・法人１５組織（さらに５組織が追加で実施予定）に対して機械・施設等整備の支援、３組織（さらに１組織が追加で実施予定）に対して人材育成及び畦畔管理省力化等の取組支援を行い、経営発展及び人材確保の取組が図られた。

今年度の取組

成果

【担い手への農地集積】令和５年から施行される人・農地関連施策についての情報収集および関係機関との共有を行った。また、担い手育成機構と連携し、荒廃農地の再生と担い手への集積を進めた。　

農地・担い手担当者会議をWEB開催し、市町村担当者および関係機関と地域計画に向けた取組についての疑問・意見の共有や施策内容について情報共有を行うことができた。各地方事務所開催の関連施策見直しに関する勉強会に出席し、市町村担当者と意見交換を行うとともに、質問・意見等をとりまとめ、国に要望した。また、機構中間保有地再生活用事業活用を推進し、荒廃農地の再生を行い、担い手への集積を進めた。（今年度：７市町村（３０筆）で実施予定）

【集落営農組織・法人の経営安定・発展支援】集落営農組織・法人の経営規模拡大・発展に必要な機械施設等整備、人材確保のための取組として人材育成（大型特殊免許の取得）及び畦畔管理の省力化に係る支援を実施した。　

集落営農組織・法人１５組織（さらに５組織が追加で実施予定）に対して機械・施設等整備の支援、３組織（さらに１組織が追加で実施予定）に対して人材育成及び畦畔管理省力化等の取組支援を行い、経営発展及び人材確保の取組が図られた。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
【担い手への農地集積】　人・農地関連施策の見直しにより、制度が大きく変わる中、国の動きを注視し、地域計画策定の推進を図りながら荒廃農地の解消による担い手への農地集約化等が必要である。	人・農地関連施策にかかる情報は随時市町村・地方事務所等担当者間で共有し、国の動きを注視して推進を図る必要がある。担い手育成機構と連携し、地方事務所、市町村等担当者との意見交換を行いながら、地域計画策定に向けた今後の進め方について検討していく。また、機構中間保有地再生活用事業で小規模な荒廃農地等の再生を図るとともに、農地中間管理事業の取組を進めながら、担い手への農地集積・集約化をさらに進めていく。
【集落営農組織・法人の経営安定・発展支援】集落営農組織等の経営の維持、発展のためには、後継者の確保・育成に対する継続した支援が必要である。また、園芸品目の試作など各組織の実情に合った取組への支援が必要である。	集落営農組織の現状・課題を把握し、集落営農体制強化支援事業の規模拡大・人材確保の事業活用を促す。また、事業を活用した集落営農組織について、特徴的な取り組みを整理し、集落営農組織の経営安定・発展に向けて活用する。

課題

今後の取組（特に下半期の取組について）

【担い手への農地集積】　人・農地関連施策の見直しにより、制度が大きく変わる中、国の動きを注視し、地域計画策定の推進を図りながら荒廃農地の解消による担い手への農地集約化等が必要である。

人・農地関連施策にかかる情報は随時市町村・地方事務所等担当者間で共有し、国の動きを注視して推進を図る必要がある。担い手育成機構と連携し、地方事務所、市町村等担当者との意見交換を行いながら、地域計画策定に向けた今後の進め方について検討していく。また、機構中間保有地再生活用事業で小規模な荒廃農地等の再生を図るとともに、農地中間管理事業の取組を進めながら、担い手への農地集積・集約化をさらに進めていく。

【集落営農組織・法人の経営安定・発展支援】集落営農組織等の経営の維持、発展のためには、後継者の確保・育成に対する継続した支援が必要である。また、園芸品目の試作など各組織の実情に合った取組への支援が必要である。

集落営農組織の現状・課題を把握し、集落営農体制強化支援事業の規模拡大・人材確保の事業活用を促す。また、事業を活用した集落営農組織について、特徴的な取り組みを整理し、集落営農組織の経営安定・発展に向けて活用する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。