交流人口拡大本部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　堀田　晶子　電話番号　03-5212-9078

組織目標

ウィズコロナの中、鳥取県の持続可能な地域づくりに向け、アフターコロナを見据えてオンラインとリアルのハイブリッド型手法を効果的に活用し、以下のとおり取り組む。
・首都圏において本県の経済社会活性化に役立つ情報収集・発信により、県産農林水産品や県内企業の商品・製品の販路開拓・販売促進につなげる。
・少子高齢化に伴う人口減少などの課題に対処するため、観光客誘致、IJUターンの促進、企業誘致やワーケーション促進など、関係人口や交流人口の一層の拡大を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からのIJUターン就職、移住定住への誘導・促進

■SDGｓのゴール

11 住み続けられるまちづくりを

（２）今年度の目標

・（公財）ふるさと鳥取県定住機構、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、首都圏の大学、及び県人寮等の各種組織・機関との連携を強化しつつ各種事業を実施することにより、アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」内に岡山県と共同設置した「移住・しごと相談コーナー（県立東京ハローワーク）」を拠点として、首都圏から県内への就職やIJUターンなど移住定住を促進する。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
IJUターン就職者、移住者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１３		30件		年間30件以上
時点	平成21年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	首都圏学生ＩＪＵターン就職促進事業　（予算額（事業費）1270千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
△（やや遅れ）

今年度の取組	成果
アンテナショップ２Fに設置の「移住・しごと相談コーナー」において、対面およびリモートでの相談受付業務を行うとともに、移住・転職フェア等への出展などコロナ禍の中、対面での本県の魅力を伝える機会を提供し、移住希望者の発掘やサポートを行っている。	〇首都圏ではウィズコロナに向けた動きが見られ、民間の就職フェアなどの対面相談での鳥取県ブースへの来場者数も増加している（R４年：出展１回・４０名、R３年：出展２回・３１名、Ｒ２年：出展１回・２１名　※いずれも各年９月末現在）。〇「移住･しごと相談コーナー」への相談件数も回復（増加）傾向にある。　　　Ｒ４年９月末：就業相談４６件、移住相談６０件（いずれもＷＥＢ面談を含む）　　　Ｒ３年９月末：就業相談３２件、移住相談３４件　　　Ｒ２年９月末：就業相談１９件、移住相談３４件
首都圏の大学等に在学する学生のIJUターン就職促進事業を企画するとともに、（公財）ふるさと鳥取県定住機構と連携して大学等が実施するUターン就職ガイダンス等への参加を通じたIJUターン就職の働きかけを行っている。	〇移住・転職フェア等出展での面談対応実績（令和４年９月末時点）　　大手転職エージェント主催フェア出展時（６月１１日）の面談数：４０名

今年度の取組

成果

アンテナショップ２Fに設置の「移住・しごと相談コーナー」において、対面およびリモートでの相談受付業務を行うとともに、移住・転職フェア等への出展などコロナ禍の中、対面での本県の魅力を伝える機会を提供し、移住希望者の発掘やサポートを行っている。　

〇首都圏ではウィズコロナに向けた動きが見られ、民間の就職フェアなどの対面相談での鳥取県ブースへの来場者数も増加している（R４年：出展１回・４０名、R３年：出展２回・３１名、Ｒ２年：出展１回・２１名　※いずれも各年９月末現在）。〇「移住･しごと相談コーナー」への相談件数も回復（増加）傾向にある。　　　Ｒ４年９月末：就業相談４６件、移住相談６０件（いずれもＷＥＢ面談を含む）　　　Ｒ３年９月末：就業相談３２件、移住相談３４件　　　Ｒ２年９月末：就業相談１９件、移住相談３４件

首都圏の大学等に在学する学生のIJUターン就職促進事業を企画するとともに、（公財）ふるさと鳥取県定住機構と連携して大学等が実施するUターン就職ガイダンス等への参加を通じたIJUターン就職の働きかけを行っている。　

〇移住・転職フェア等出展での面談対応実績（令和４年９月末時点）　　大手転職エージェント主催フェア出展時（６月１１日）の面談数：４０名

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
「移住・しごと相談コーナー」への相談件数も増加傾向ではあるが、コロナ前の相談件数（H30：74件）までには回復していない。	〇首都圏ではウィズコロナに向けた動きがでているため、以下のとおり対面での相談受付の機会を増加させる取組を強化する。　・ふるさと定住機構、ふるさと回帰支援センター、岡山県との連携イベントの実施　・「移住・しごと相談コーナー」をにおける相談日について、日曜日閉所のところ、試験的に１回/月開所
首都圏の学生にとって魅力的な企業や生活スタイルが多数存在する中にあって、鳥取県内で就職し暮らしていくことの良さや価値観をより効果的に伝えていく必要がある。	〇７月に予定していた学生向けイベントが、学生の試験期間と重なる等の理由のため、申し込みが少なく実施延期することとなったことから、コロナ禍の就学日程（試験日、夏季休暇等）等の基本情報の収集に心がけ、学生からの事前聞き取りを行う（ヒアリング、アンケート等）など、的確なニーズ把握に努めて再度企画し、参加学生の日程が調整しやすいようイベント周知期間を十分確保した上で実施する。〇首都圏の大学に通学する学生に県内の企業やＵターン情報が届くよう、就職支援協定校の新規締結や情報提供に協力していただける大学とのネットワーク構築等に取り組む。〇イベント等に参加した学生に対し、アプリ『とりふる』の登録をもれなく依頼する。

課題

今後の取組（特に下半期の取組について）

「移住・しごと相談コーナー」への相談件数も増加傾向ではあるが、コロナ前の相談件数（H30：74件）までには回復していない。

〇首都圏ではウィズコロナに向けた動きがでているため、以下のとおり対面での相談受付の機会を増加させる取組を強化する。　・ふるさと定住機構、ふるさと回帰支援センター、岡山県との連携イベントの実施　・「移住・しごと相談コーナー」をにおける相談日について、日曜日閉所のところ、試験的に１回/月開所

首都圏の学生にとって魅力的な企業や生活スタイルが多数存在する中にあって、鳥取県内で就職し暮らしていくことの良さや価値観をより効果的に伝えていく必要がある。

〇７月に予定していた学生向けイベントが、学生の試験期間と重なる等の理由のため、申し込みが少なく実施延期することとなったことから、コロナ禍の就学日程（試験日、夏季休暇等）等の基本情報の収集に心がけ、学生からの事前聞き取りを行う（ヒアリング、アンケート等）など、的確なニーズ把握に努めて再度企画し、参加学生の日程が調整しやすいようイベント周知期間を十分確保した上で実施する。〇首都圏の大学に通学する学生に県内の企業やＵターン情報が届くよう、就職支援協定校の新規締結や情報提供に協力していただける大学とのネットワーク構築等に取り組む。〇イベント等に参加した学生に対し、アプリ『とりふる』の登録をもれなく依頼する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。