生活環境部くらしの安心局消費生活センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　消費生活センター　所属長名　関　通子　電話番号　0859-34-2705

組織目標

社会の変化に対応する自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

自立した消費者育成のための消費者教育の推進

■SDGｓのゴール

04 質の高い教育をみんなに
10 人や国の不平等をなくそう
12 つくる責任つかう責任
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

（２）今年度の目標

・学校、家庭、職域、地域などの様々な場における消費者教育を行き渡らせるため、市町村、教育機関、地域団体、消費者団体、商工・事業者団体等との連携を強化し、「消費者教育推進計画」に基づく消費者教育を進める。
・持続可能な社会の構築に寄与する思いやり消費（エシカル消費）について、日常的に県民の消費活動が行われる小売店や学校教育現場と連携した普及啓発活動を展開し、率先して普及に取り組む事業者の活動に対する補助制度を創設して、思いやり消費（エシカル消費）の認知度向上と実践的なエシカル消費行動の拡大を目指す。
・2022年4月の成年年齢引き下げを受け、特に新成人となる高校生に対する消費者教育を支援するため、高校・教員への教材や啓発資料の提供などを積極的に行い、若年者の消費者被害防止を図る。
・コロナ禍における新しい生活様式の定着に伴う高齢者のインターネットを介した消費者トラブルを防止するため、高齢者を対象にしたスマートフォンの操作説明やトラブル対処法を学ぶデジタル消費者教育を実施する。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
思いやり消費（エシカル消費）自主宣言小売事業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	0	5
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
デジタル消費者教育（スマートフォン操作説明・トラブル対処法）の実施市町村数（延数）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	0	19
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	消費生活センター事業費　（予算額（事業費）25834千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
【デジタル消費者教育の推進事業】携帯電話会社及び市町村窓口と連携しスマートフォン利用の消費者トラブル対処法出前講座を実施。	各市町村と連携し出前講座による消費者被害防止を図り、消費者問題の解決の支援を行っている。
【エシカル消費普及事業】　思いやり消費の推進に取り組む事業者を支援するため、その意志や理念を「宣言」し公表する事業者を登録して県民に紹介・PRする登録制度と、当該取組経費の補助制度を創設し、県民の思いやり消費の実践機会の拡大に繋げる。	９月１５日付けで「とっとり思いやり消費推進宣言」事業者登録要綱と「とっとり思いやり消費普及推進事業補助金交付要綱」を施行、商工団体等へ通知し、募集を開始した。　また、思いやり消費の普及推進を広報するためのロゴマークを製作し、同時に運用を開始した。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
【デジタル消費者教育の推進事業】情報弱者である高年齢者のインターネットトラブルが増加しているため、実際のトラブル事例の周知や対処法を学んでもらうことが必要。	消費者ニーズを把握し、講座内容の充実を図り、消費者被害防止に繋げる。
【エシカル消費普及事業】　事業者団体を通じて制度の周知を図ったところだが、個別の事業者に支援制度を理解してもらい、活用してもらえるよう、さらなる制度周知及び活用の働き掛けをしていく必要がある。	各制度を活用する意向を事前に示していた事業者を手始めに、個別の事業者に直接、働きかけていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。