令和新時代創造本部 統計課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 統計課 所属長名 稲村 潤一 電話番号 0857-26-7102
組織目標
県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施し、 県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析するとともに、統計調査結果を広く県民に提供して利活用の促進を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県民生活や企業活動の的確な把握・分析
■SDGsのゴール
17 パートナーシップで目標を達成しよう
(2)今年度の目標
県経済の動向・構造を把握するため、適切な推計手法に基づいて各種の加工統計を整備するとともに、的確な分析を加えて報告書・レポート等を広く庁内外へ発信する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 統計調査総務費 (予算額(事業費)10878千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
毎月・毎四半期の調査に基づき、人口・経済に関する諸指標を推計し、ウェブサイト等で公表する。
また、各種指標を収集・分析し、月次レポート『鳥取県の経済動向』を発行する。 | 毎月の推計人口、鉱工業指数、景気動向指数の推計結果、毎四半期の「企業経営者見通し調査」の結果報告書を遅滞なく公表した。『鳥取県の経済動向』各月号も計画どおり発行した。 |
県民経済計算・市町村民経済計算について、令和元年度分(前年度からの積み残し)と令和2年度分を推計・公表する。 | 令和元年度分の県民経済計算の推計結果を公表した(6月20日)。 |
令和2年産業連関表(令和7年度公表予定)の基礎資料とするため、「製造業流通調査」を実施する。 | 調査着手済み。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
コロナ禍の影響や新推計基準への対応等により前年度から遅れがちな県民経済計算・市町村民経済計算の推計作業について、進捗を進めていく必要がある。 | 引き続き推計作業の進捗を図り、年度内の公表へ向かう。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。