子育て・人財局 子育て王国課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子育て王国課 所属長名 川上裕子 電話番号 0857-26-7686
組織目標
○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。 ・地域社会全体の結婚、子育てを応援する力の向上を図る。 ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。 ・青少年の健全育成のための環境づくりを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
青少年の健全育成のための環境づくりを行う
■SDGｓのゴール
04 質の高い教育をみんなに
（２）今年度の目標
・青少年育成鳥取県民会議等と連携した青少年への非行防止活動、環境浄化活動の実施。成年年齢引下げの影響等に対する若年者への啓発の実施。
・ペアレンタルコントロール実施の県民への一層の普及
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 鳥取県青少年健全育成条例に基づく店舗等への立入調査 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | | 20箇所 | | 20箇所 |
| 時点 | | | 令和４年度中 | | 毎年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県人権施策基本方針 | 鳥取県青少年健全育成条例において青少年の健全な成長を阻害する行為等を規制しており、それらの行為等に関わる事業者に対し、条例の内容をあらためて周知し、その遵守を啓発していく必要がある。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 青少年健全育成条例に定める保護者の義務（ペアレンタルコントロール等）に係る啓発活動の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | | 6回 | | 6回 |
| 時点 | | | 令和４年度中 | | 毎年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県人権施策基本方針 | ペアレンタルコントロールについて県民への浸透が未だ低調であることから、啓発活動について目標を定め県民への一層の啓発を図る必要がある。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 青少年育成推進事業費 （予算額（事業費）13847千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| 成年年齢引下げに伴う若者の契約トラブル防止等に向けた啓発の実施 | ・成年年齢引下げに関し、若者への注意点等をまとめて、ホームページに掲載（R4.6月）
・成年年齢引下げに関し、若者に注意喚起を行うため、啓発チラシを作成し、配架（R4.6月〜）
・経済４団体へ訪問等を行い、県のチラシを活用して、会員事業所へ注意喚起を行っていただくよう依頼（R4.9月）
・各事業所へチラシ配布等を行い、若手従業員の方や子どもがおられる従業員の方への注意喚起を実施（R4.9月〜） |
| ペアレンタルコントロールの普及啓発の実施 | ・SNSトラブル防止標語（児童生徒の応募により選定）を周知するポスターデザイン等を募集（青少年育成鳥取県民会議へ委託）。応募作品を活用した啓発の実施
鳥取県青少年健全育成条例のパンフレットを作成し、県民、青少年（小中高）に対する周知を実施（R4.6月〜）
・ペアレンタルコントロールを周知するため、新聞広告を掲載（R4.7月）
・県立高校（１校）で鳥取県青少年健全育成条例、ペアレンタルコントロールに係る学習会（人権学習講師派遣事業）を実施（R4.9月）
・県立図書館でのペアレンタルコントロール等の啓発展示を実施（R4.4月〜） |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 令和３年度鳥取県青少年育成意識調査により、青少年のインターネットの長時間利用・低年齢化、SNS利用の課題等が明らかになった。 | 令和３年度鳥取県青少年育成意識調査によって明らかになった課題を踏まえ、令和５〜９年度を計画期間とする「とっとり若者自立応援プラン」の計画を改訂作業を進めるとともに、引き続き、啓発を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。