令和4年度工程表
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生活環境部 くらしの安心局 水環境保全課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 水環境保全課 所属長名 谷口正一 電話番号 0857-26-7400

組織目標

県民の貴重な資源である河川と湖沼の水質汚濁の抑制や地下水保全の取組を進めるとともに、上下水道の持続可能性を確保するための広域化・共同化の検討や生活排水処理施設の整備・普及等を進めることにより、県民が安心して暮らせる住環境を守り、より親しみやすい水環境となるよう保全と利活用を進めます。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

生活排水処理の普及

■SDGsのゴール

06 安全な水とトイレを世界中に

(2)今年度の目標

〇公共下水道、集落排水施設、浄化槽の整備等により、生活排水処理の普及、改善を図る。
○上下水道事業の経営基盤の強化を図るため、一つの手段である広域化・共同化について、想定される広域化パターンに対するシミュレーションの調整等を実施し、
  市町村との意見交換を踏まえ、広域化・共同化計画等の策定(令和4年度)に向けた議論を着実に進める。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
生活排水処理人口普及率(%)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値60.1%95.0%95.4%97.6%
時点平成12年度末令和3年度時点(令和2年度末数値)令和4年度時点(令和3年度末数値)令和8年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
鳥取県生活排水処理施設整備構想

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1合併処理浄化槽設置推進事業 (予算額(事業費)34731千円)
2上・下水道広域化・共同化計画調整事業 (予算額(事業費)25838千円)
3公共下水道推進基金造成事業 (予算額(事業費)634千円)
4農業集落排水事業 (予算額(事業費)128385千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
合併処理浄化槽設置推進事業 設置予定基数134件(うち33件が宅内配管工事費、撤去費又はその両方を要望)→57件(うち8件が宅内配管工事費、撤去費又はその両方)の補助決定(単独・汲み取りから合併への転換及びそれに伴う宅内配管工事、撤去又はその両方)、事業費執行率42.5%
上・下水道広域化・共同化計画調整事業 計画案について、基礎データの更新が終了。
公共下水道推進基金造成事業 進捗率100%(市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に対する補助金の支払い完了)
農業集落排水事業 東郷地区(鳥取市)、長谷白地(岩美町)、南因・奥山形地区(智頭町)、上神・東鴨地区(倉吉市)、成実第一地区(米子市)、伯耆地区(伯耆町)で実施中。事業費執行率37%
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
<合併処理浄化槽設置推進事業>    なし・引き続き市町村と連携して、浄化槽整備(単独・汲み取りから合併への転換及びそれに伴う宅内配管工事、撤去又はその両方に対する補助金の活用)を進める。
<上・下水道広域化・共同化計画調整事業>    令和5年度以降の詳細検討の流れの構築が必要・「将来的なあり方(長期的な検討方針)」といった部分について最終調整が必要。その後、パブコメを実施のうえ、令和4年度末に確定予定。 ・令和5年度以降の詳細検討の流れの構築(モデルメニューの先行着手)に継続して取り組む
<公共下水道推進基金造成事業>    なし支払完了
<農業集落排水事業> ・市町の事業進捗の管理を強化し、未発注案件の早期執行を促すとともに、地区間調整による予算の有効活用(不用額削減)を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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