中部総合事務所 倉吉保健所 医薬・感染症対策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医薬・感染症対策課 所属長名 谷野 真由美 電話番号 ０８５８－２３－３１４５
組織目標
県民がいきいきと健康で安心した暮らしができるように保健・医療サービスの推進を図る。
・感染症等健康危機管理への迅速・適切な対応
・安心・安全な医療サービスの提供
１．政策内容と目標
（１）政策内容
感染症（新型インフルエンザ・エボラ出血熱・MERS・デング熱・ジカ熱等）に対する医療体制等整備
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
県内・圏域における新型コロナウイルス感染症対策の推進及び新型インフルエンザ・各感染症の発生防止を図るとともに適切な医療提供体制整備を行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業 （予算額（事業費）8901019千円） |
| 2 | 感染症対策推進事業 （予算額（事業費）38429千円） |
| 3 | 新型インフルエンザ等対策事業 （予算額（事業費）883千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症を中心とした感染症発生時の適切な医療提供と感染拡大防止 | 【新型コロナウイルス感染対策】
①電話相談：４４０３件（令和4年4～9月）
●患者発生に伴い、相談件数は増え、対応に苦慮したが、24時間対応した。（夜間はコールセンターに委託）
②ＰＣＲ検査（倉吉保健所における検査のみ）：31,735件（令和4年4～9月）
●保育所、学校、高齢者施設等からの発生時は、検査件数が多くなるため、県庁、総合事務所内の他の所属からの応援等により、対応した。また、4月にはドライブスルーの検体採取、9月には受付業務の委託を行い負担軽減を図った。
③陽性患者への対応：※陽性者数：7,871人（令和4年4～9月）
※1日最大陽性者数：210人（8月17日）
※最大在宅療養者：１，２４９名
●第６波以降は、陽性者は原則在宅療養となったが、入院治療が必要な陽性者が多く発生した。特に第7波においては、医療機関や高齢者入所施設においてクラスターが発生するなど入院先の調整は難航したが、指定医療機関、協力医療機関と連携しながら、入院が必要な方を入院させることができた。
●在宅療養者の体調悪化時の確認、健康相談が増えた。ピーク時には、連日救急搬送される者があり、その受け入れ先の調整したが、指定医療機関等の協力により搬送先を確保することが出来た。（１日最大４名）
④接触者対応
●第6波においては、職場、学校等地域での感染拡大防止を図るため、電話での聞取り等から濃厚接触者の判断をし、毎日健康観察を行うとともに体調不良者には、再度PCR検査を実施することで、感染者の早期発見、感染拡大防止を行った。
●流行が拡大する中で全てに対応することが難しくなり、リスクが高い方が利用する福祉施設、病院等の施設に限定するなどの対応を行った。
⑤感染対策指導
●各企業、学校、市町村等からの感染防止対策及び患者発生時の対応について指導を行った。（電話相談及び、実地指導）
⑥体制の見直し
●業務の外部委託や県庁集約が進められた。
●また、９月２日から全数届出が見直され、重症化リスクがある者に対象が限定されるなど保健所の負担軽減が行われた。
●施設への対応についても、関係部署の協力を得てクラスター対応の重点化・専門化が進められた。
【新型コロナウイルス感染症以外の感染症発生対応】
・腸管出血性大腸菌感染症等発生時に、迅速に疫学調査を行い感染拡大防止を図った。
・RSウイルス感染症・感染性胃腸炎が保育所等で集団発生した際には、保育所等に対して感染拡大防止に関する助言指導を行うとともに県民へ注意換気するため資料提供した。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の第8派に備えた体制づくりが必要 | 第７波では、これまでにない患者が発生し、患者対応、入院調整等が非常に難航し、これに伴い対応の重点化が行われた。このような状況の変化に対して関係機関の協力を得ながら、何とか対応してきた。
今後、インフルエンザとの同時流行が懸念される第8波に向けては、感染症指定病院・協力病院、医師会、看護協会、訪問看護ステーション等関係機関と引き続き協議を重ね、連携強化を図る必要がある |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。