令和4年度工程表
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交流人口拡大本部 観光交流局 国際観光誘客課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 国際観光誘客課 所属長名 矢吹隆 電話番号 0857-26-7629

組織目標

鳥取県の観光の魅力を海外に情報発信するとともに、国際定期便の運航再開・維持発展、県内へのチャーター便就航、新規航空路線誘致、近隣空港等からの誘客を図り、海外から鳥取県を訪れる観光客の多角化及び増加を図ることで地域経済活性化の実現を目指します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

外国人観光客の誘致及び受入環境の整備

■SDGsのゴール

08 働きがいも経済成長も

(2)今年度の目標

新型コロナウイルス感染症収束後の海外渡航規制緩和、インバウンド需要回復を見据え、国際定期便の運航再開や新規路線の誘致を推進するとともに、外国人観光客誘致を促進するため、東アジア主要市場(韓国、中国、香港、台湾)、東南アジア市場、欧米豪市場向けに、海外富裕層や密になりにくい個人・小グループ旅行対策を一層強化し、現地旅行会社やOTA(インターネットで取引を行う旅行会社)と連携したプロモーション等に取り組む。
・コロナ回復後の外国人個人旅行客の獲得に向け、デジタル技術を用いた外国人観光客が快適に旅行できる施設整備や県内宿泊施設等での食の多様化への対応力の向上、外国人観光案内所の設置や店舗、観光施設や宿泊施設での案内表示の多言語化、キャッシュレス決済等の整備を促進するとともに、MaaSにより観光客のニーズに応じた観光地を巡る効率的なサービスを提供することで、外国人観光客の利便性及び周遊性を向上させるなど外国人観光客受入に向けた環境整備を図る。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
外国人宿泊客数(年間)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値194,730人270,000人
時点平成30年令和6年末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1新型コロナから立ち上がるインバウンド観光促進事業 (予算額(事業費)401528千円)
2アフターコロナ新しい旅のスタイル推進事業 (予算額(事業費)110000千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
△(やや遅れ)
今年度の取組成果
海外向け情報発信実施による本県知名度の向上 〇航空会社、旅行会社、メディア等と連携した情報発信実施により本県の知名度を向上。 ・SNS・ホームページを活用した情報発信(各市場のFacebookは週3回程度更新)・キャンペーン等の実施(韓国・エアソウル遊覧飛行での観光PR 4,5月ほか) ・旅行博覧会(オンライン含む)等での観光PR(7月香港:香港ブックフェア、8月タイ:バンコク日本博、9月韓国:日韓交流おまつり、中国:2022国際冬季運動(北京)博覧会ほか) ・現地メディア等への記事掲載による本県知名度向上(8月香港テレビ局取材)ほか
現地旅行会社による本県を目的地とする旅行商品造成 ○旅行商品造成に向けて本県観光地視察やキャンペーンを実施 ・旅行会社職員による本県視察(6月台湾、7月香港、9月タイ) ・海外旅行会社による本県への観光客の送客(8月韓国、マレーシア)ほか
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
米子ソウル便・米子香港便・米子上海便の国際定期便の復活現在、非運航・欠航となっている米子ソウル便・米子香港便・米子上海便について新型コロナの収束状況を見ながら1日も早い復活を目指す。
国際チャーター便の拡充(台湾チャーター等)・台湾航空会社・旅行会社への働きかけにより、台湾からの国際チャーター便を就航させるとともに、チャーター便の実績を重ねることで台湾からの定期便化を目指す。 ・他市場からのチャーター便の運航に向けても引き続き取り組んでいく

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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