農林水産部 農業振興監 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 森田 智彦 電話番号 0857-26-7319
組織目標
多様な農業実践可能な基盤整備や農村地域の防災減災力強化、地域ぐるみの活動による農地保全を進め、持続可能な農業農村を実現する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
農地・水・農村環境を保全する活動を支援
■SDGsのゴール
02 飢餓をゼロに
(2)今年度の目標
市町村や地域協議会等との連携を図りながら、地域全体で農地や農業用水路等の保全管理に取る組む活動組織の拡大を目指す。
測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
活動対象農用地面積カバー率(活動面積/全農用地面積) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 16.7% | 52% | 53% | | 60% |
時点 | H19年度末 | R3年度末 | R4年度末 | | R7年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県農業生産1千億円達成プラン | 地域資源(農地・水路・農道等)の保全管理に取り組む活動組織を計画的に増やすため、鳥取県農業生産1千億円達成プランに基づき、目標値を設定 |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 多面的機能支払交付金事業 (予算額(事業費)858098千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
令和5年度末に活動期間が終了する(活動期間R1〜R5)組織が248組織存在しており、活動継続を断念される組織の情報を事前に収集するために、農業団体が介する各種会議で情報提供を呼び掛けるとともに、県主催で全活動組織に対し、実態を把握するためのアンケート調査を実施した。 | 期の変わり目(R5年度末)には、組織数、取組面積が減少する傾向にあるため、それを回避するための対応策を考える資料を収集した。活動を断念する理由の1つに事務負担があるが、NPO法人とも連携を取りながら、外部人材を活用した新たな事務負担軽減の仕組み等についても検討中である。 |
本交付金を活用して、流域治水対策である「田んぼダム」の取り組みを行うことで、地域の防災減災力の強化、意識向上を図っている。また、「田んぼダム」の更なる取り組みを推進するため、モデルほ場で現地研修会を開催するなどして普及啓発を図っている。 | 本年度、新たに鳥取市で3組織、智頭町で2組織、湯梨浜、米子市でそれぞれ1組織で田んぼダムの取り組みが開始された。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
期の変わり目を迎える組織の活動継続 | アンケート調査等で収集した組織の情報をもとに、活動組織に対し、対象農用地(活動範囲)や活動内容の見直し、広域組織(組織の合併)の検討等、活動の継続に向けた様々な提案を、市町村や農地・水・環境保全協議会等と連携を取りながら実施していく。 |
新規活動組織の立ち上げ | 取り組みを行っていない集落に対して、本交付金の制度を簡潔に説明し、最低限の取り組みから開始できるようなアプローチを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。