中部総合事務所 農林局 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業振興課 所属長名 丸田 謙一 電話番号 0858-23-3164
組織目標
職員相互の情報の共有や意思疎通の強化、適切な役割分担により柔軟で効率的な組織としての面的な総合力強化を図る。
各自の業務については相互補完や関係機関等と協調しながら主体的に取り組み、責任をもって完結させるスキルを養う。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進
■SDGｓのゴール
15 陸の豊かさもまもろう
（２）今年度の目標
・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 18人／年 | 18人/年 | 25人/年 | | 30人／年 |
| 時点 | H22年 | Ｒ３年 | Ｒ4年末 | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県農業活力増進プラン | 「平成35年時目標新規就農者４００人（5ヶ年累計）」という目標に一致する指標を選定 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 12法人 | 22法人 | ２５法人 | | 40法人 |
| 時点 | H22年度末 | Ｒ４年当初 | Ｒ４年末 | | R5年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県農業活力増進プラン | 「平成35年時法人組織数目標１５０組織（35年度末）」という目標に一致する指標を選定 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）301786千円） |
| 2 | 集落営農体制強化支援事業 （予算額（事業費）47397千円） |
| 3 | 産地主体型就農支援モデル確立事業 （予算額（事業費）11564千円） |
| 4 | 農地中間管理機構支援事業 （予算額（事業費）144159千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 就農希望者への制度説明等相談対応及び新規就農者総合支援事業を活用した支援を実施 | 令和4年度の新規就農者数や集落営農組織数は年度末に集計されるため、現時点では成果の判定は難しい |
| 産地主体型就農支援モデル確立事業により、優良梨園の継承に向けた生産部による維持管理や、西瓜等の生産部の新規就農者受け入れのための体制づくりを支援 | 倉吉市で、梨生産部、西瓜生産部、メロン生産部、湯梨浜町で果実部、北栄町で西瓜生産協議会で取り組まれている。 |
| 集落営農体制強化支援事業により、集落営農組織の体制強化を支援。 | 三朝町で1組織、湯梨浜町で2組織が事業実施 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 新規就農の事業関係は年々複雑になっており、関係機関に共通認識を持ってもらうための連絡調整が必要 | 就農希望者それぞれの就農予定時期に合わせた就農計画等の認定に向け、研修状況やスケジュールを関係者でしっかり共有していくことと、必要な事業活用についての検討を行う。 |
| 米価の低迷や肥料等の高騰により、経営の苦しい上に、後継者の目途がたっていない集落営農組織が多く、組織の維持を図る事が必要 | 関係機関との情報の共有を行い、営農組織への情報提供を積極的に行う。 |
| 産地主体型就農支援モデル確立事業と他の事業（がんばる地域プラン、人・農地プラン等）との、効果的な組み合わせの検討 | それぞれの生産部で、新規就農を受け入れる体制を更に具体的に整備を進める事と、それらの体制を確立するための有効な事業の活用の検討 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。