１　不利益処分をする基準
○法律上の規定による基準
　　
（１）業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与える　　　おそれが大であるとき。

（２）業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正　　　を害するおそれが大であるとき。

（３）業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当で　　　あると認められるとき。

（４）宅地建物取引士が事務の禁止又は登録の消除を受けた場合におい　　　て、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。

（５）宅地建物取引業法の規定に違反したとき。

　　○国の通達等による基準
　　
（１）宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し、暴力団対策法第１　　　２条の再発防止命令を受けた場合は、業務に関する他法令違反と　　　して、指示処分、業務停止処分、免許取消処分のいずれかを行う　　　こと。
　　　また、再発防止命令を受けていなくとも、宅地建物取引業に関し　　　暴力団対策法第１０条違反行為を行ったことが明らかな場合は、　　　情状に応じ、指示処分、業務停止処分、免許取消処分のいずれか　　　を行うこと。
　（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行に伴う　　　　不動産業からの暴力団排除の徹底について（平成4年4月28日付　　　　建設省建設経済局長通達）
　　
（２）借地借家法の施行に伴う宅地建物取引業法の厳正な運用について
　　　（平成３年１２月７日付建設省不動産業課長通達）