不利益処分基準

所管課	生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課
番号	61-

１.名称	掘削を行う者への緊急措置命令等
２.根拠条文	温泉法（緊急措置命令等）第９条の２　都道府県知事は、温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止上緊急の必要があると認めるときは、当該掘削を行う者に対し、可燃性天然ガスによる災害の防止上必要な措置を講ずべきこと又は掘削を停止すべきことを命ずることができる。（増掘又は動力の装置の許可等）第１１条第２項　第４条、第５条、第９条及び前条の規定は前項の増掘の許可について、第六条から第八条までの規定は同項の増掘の許可を受けた者について、第９条の２の規定は温泉のゆう出路の増掘について準用する。この場合において、第４条第１項第１号から第３号まで、第５条第２項、第６条、第７条第１項、第７条の２第１項、第８条第１項及び第３項並びに第９条第１項第１号中「掘削」とあるのは「増掘」と、第９条の２中「掘削を」とあるのは「増掘を」と、前条中「掘削が行われた場合」とあるのは「増掘が行われた場合」と、「当該掘削」とあるのは「当該増掘」と、「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者」とあるのは「温泉のゆう出路を増掘した者」と読み替えるものとする。
３.不利益処分をする基準	温泉法第９条の２（準用する第１１条第２項を含む）に該当するかどうかの判断は、平成２０年５月２８日環自総発第080528003号環境省自然環境局長通知による。（平成２０年５月２８日環自総発第080528003号環境省自然環境局長通知は、くらしの安心推進課で閲覧することができます。）
４不利益処分の内容及び程度
（１）内容	・掘削を行う者への可燃性天然ガスによる災害の防止上必要な措置・増掘を行う者への可燃性天然ガスによる災害の防止上必要な措置・掘削の停止・増掘の停止
（２）程度	事案ごとに個別に判断する
５　処分機関	県の機関：西部総合事務所生活環境局中部総合事務所生活環境局東部生活環境事務所
６　問い合わせ先	くらしの安心推進課　くらしの安全担当電話0857-26-7185　ファクシミリ0857-26-8171
７　備考

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　