不利益処分基準
| 所 管 課 | 生活環境部 くらしの安心局住まいまちづくり課 | ||
| 番号 | 14- | ||
| １.名称 | 建築設備（昇降機）の工事中の特殊建築物等に対する措置命令 |
| ２.根拠条文 | 建築基準法第87条の２（建築設備（昇降機）への準用） 政令で指定する昇降機その他の建築設備を第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認又は第18条第２項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を要する場合を除き、第６条（第３項及び第５項から第12項を除く。）、第６条の２（第３項から第８項までを除く。）、第６条の３（第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条から第７条の４まで、第７条の５（第６条の３第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条の６、第18条（第４項から第11項まで及び第23項を除く。）及び第89条から第90条の３までの規定を準用する。この場合において、第６条第４項中「同項第１号から第３号までに係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第４号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に」とあるのは、「その受理した日から７日以内に」と読み替えるものとする。 建築基準法第90条の２第１項 特定行政庁は、第９条又は第10条の規定による場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第６条第１項第１号から第３号までの建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の建築主又は所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期間を付けて、当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。 第２項 第９条第２項から第９項まで及び第11項から第15項までの規定は、前項の場合に準用する。 建築基準法第９条第１項 特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 |
| ３.不利益処分をする基準 |
建築基準法第90条の２第１項の規定による。 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 使用禁止、使用制限の他、安全上、防火上又は避難上必要な措置命令で、例えば、工事中に使用する火気の使用方法、工事用資材の管理方法、避難施設等の設置等に関するもの |
| （２）程度 | 工事中の建築物を使用する場合に予想される被害を未然に防止するための最低限必要な措置 |
| ５ 処分機関 | 県の機関：東部生活環境事務所 中部総合事務所生活環境局 西部総合事務所生活環境局 くらしの安心局住まいまちづくり課 |
| ６ 問い合わせ先 | 東部生活環境事務所建築住宅課建築住宅担当 0857-20-3648 中部総合事務所生活環境局建築住宅課建築住宅担当 0858-23-3235 西部総合事務所生活環境局建築住宅課建築住宅担当 0859-31-9753 生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課建築指導担当 電話0857-26-7391 ファクシミリ0857-26-8113 |
| ７ 備考 | |
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