不利益処分基準
| 所 管 課 | 教育委員会 教育総務課 | ||
| 番号 | 1- | ||
| １.名称 | 【廃止（所管する特例民法法人の新制度移行等が完了したため・H26.4）】特例民法法人に対する必要な措置の命令 |
| ２.根拠条文 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第96条第１項 第96条 前条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督を行う行政機関（以下この節において「旧主務官庁」という。）は、特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第19条第２項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第109条第１項の規定により第44条の認定を取り消された場合若しくは第131条第１項の規定若しくは同条第２項において読み替えて準用する第109条第１項の規定により第45条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるときは、当該特例民法法人に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第19条第２項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第109条第１項の規定により第44条の認定を取り消された場合若しくは第131条第１項の規定若しくは同条第２項において読み替えて準用する第109条第１項の規定により第45条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるとき |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 必要な措置をとるべきことを命ずる |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：教育総務課等（法人所管課） |
| ６ 問い合わせ先 | 教育総務課 教育行政監察担当 （０８５７）２６−７５７９ |
| ７ 備考 | |
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